コロナ解雇が7万6000人に！「うちの会社に来て！」「あなたを求める業界はここだ」とエールの声が続々

   新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないなか、コロナに関連した解雇人数が7万6000人を超えた。厚生労働省が2020年12月15日に発表した。

   しかし、この数字は氷山の一角だ。年末年始、解雇された人たちはどう生活すればよいのだろうか。ネットでは、

「うちの会社に来て」
「のどから手が出るほど人手をほしがっている業界があるよ。頑張って」

とエールの声があがっている。

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  仕事を失い、明日からどうする？（写真はイメージ）

数字は氷山の一角、正社員と非正規が半数ずつ

   厚生労働省のホームページによると、コロナ関連の解雇や雇い止めの人数（見込みを含む）が12月11日時点で、今年2月以降の累積で7万6543人に達した。このうちアルバイトなどの非正規労働者が約半数の48.3％に当たる3万6968人を占めた。

   業種別の累積解雇人数では、製造業が2万2135人で最多。飲食業が1万3974人、小売業が1万1923人、サービス業が1万755人、建設業が7691人と続いた。

   都道府県別では東京都が1万8476人で最も多かった。次いで大阪府が6581人、愛知県が4315人、神奈川県が3354人、北海道が2979人となった。ほぼ新型コロナウイルスの感染者数が多い順番どうりの結果となった。

   これらは、厚生労働省が今年2月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の最新状況を集計した数字の累計だ。6月に累計で2万人を超えて以降は9月までは1か月にほぼ1万人ペースで増加してきた。10月（7506人）、11月（5193人）と増加のペースはやや鈍化しているとはいえ、雇用情勢の厳しさが改めて浮き彫りになった。

   ただし、これは実際に解雇された膨大な人々の氷山の一角にすぎない。企業には一定規模のリストラをする際に、ハローワークなどに従業員整理計画の届け出が義務付けられており、その届け出を通じて把握できた数字だ。小規模のリストラでは届け出義務がないため、実際の人数はかなり多くなるとみられる。