東京五輪、緊急事態宣言延長で「お先真っ暗」 決められないバッハ、頼みのバイデン米大統領の評判（2）

聖火リレー協賛企業「まさか、もう1年いるとは...」

   ロイターが続ける。

「スポンサー企業は本来、大会のロゴやキャラクターを使って広告・宣伝活動を大々的に展開することができる。昨年末の時点まで、各企業は開催機運を盛り上げようと宣伝活動の再開を検討していた。だが、年明けに2回目の緊急事態宣言が出た後は『トーンダウンした』。開催に慎重な世論が広がる中で、開催をイメージした前向きなテレビCMを流せば、消費者から『不謹慎』と指摘されかねないためだ」

   チケットの問題も悩みのタネだ。ロイターが続ける。

「競技のチケットを確保し、顧客を招待・接待できることもスポンサー企業になる利点だが、中止や無観客開催になればメリットが失われる。『観客を入れるのか入れないのかなど、全然決まっていない。チケットの販売、スポンサーに対する割り当ても決まらないから、企業側は怒っていると思う』と大会関係者は言う」

五輪のシンボル（組織委公式サイトより）

   3月25日に始まる聖火リレーの行方にも気をもんでいる。聖火リレーの協賛企業は大会のスポンサー企業とは別で、沿道で自社のサンプル品を配布したり、運営に必要な機材を提供したりするなど運営に協力する。しかし、聖火リレーは実施できるのだろうか？　協賛企業の関係者は、

「閑散とした沿道をランナーが1人で走る可能性もあるが、その映像をそのまま流しても『絵にならない』と懸念する」

   スポンサー企業の中には、コロナ感染拡大で1年延期が決まった後も、異動せずに五輪担当を続けている社員が多い。彼らの1人はロイター記者に、こうぼやくのだった。

「まさかもう1年いるとは思わなかった。（自らを、ベトナム戦争を戦った米兵にたとえて）日本のためだと思って一生懸命毎日仕事をしているが、国民からは、お前ら間違っていると言われているように感じる」

（福田和郎）