2021年 9月 21日 (火)

「島根の乱」に続き「山梨の乱」、そして「五輪ボランティアの乱」 緊急事態宣言解除してもニッポンお先真っ暗(1)

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首都4都県の結束を乱す「神奈川・黒岩知事の乱」

   これで大丈夫なのだろうか――。ここで、首都圏の感染状況をざっとおさらいしておこう。東京新聞(3月16日付)「南関東の感染増加傾向 東京・埼玉延長前より悪化」によると、こうだ。

「1週間の新規感染者数を前週と比べた指標は、『1』を超えると増加を示す。東京は1.10、埼玉は1.19だった。千葉は0.86、神奈川は0.93だったが、大幅な減少傾向になっていない。この指標を宣言延長前だった3月7日時点と比較すると、東京と埼玉は状況が悪化している。病床全体の使用率は、3月14日時点でいずれも(解除の目安の一つである)ステージ3(感染急増)相当となり、改善傾向を示した」

   ただし、東京都は3月16日に新規感染者が300人となり、8日連続で前週の同じ曜日を上回った。

高齢者の「昼カラオケ」から変異株のクラスターが(写真はイメージ)
高齢者の「昼カラオケ」から変異株のクラスターが(写真はイメージ)

   こうしたなか、首都4都県の知事が解除に対して、意見がバラバラの分裂状態を示した。NHK(3月15日付)「解除要請で意見分かれる 緊急事態宣言の埼玉・千葉・神奈川」が、こう伝える。

「埼玉県の大野元裕知事は記者団に『リバウンドの兆候を示していて、残念ながら緊急事態宣言の解除を要請する状況に至っていない』と述べ、解除の要請をする考えがないことを示した。千葉県の森田健作知事は(高齢者の昼カラオケで変異株のクラスターが確認されたことを発表)、記者団に『もう大丈夫と判断することにはならない』と述べた」

   つまり、埼玉県と千葉県の知事は、事実上、「まだ解除は早い」という判断を示したのだ。ところが、神奈川県の黒岩祐治知事だけは強く「解除」を訴えた。NHKがこう続ける。

「黒岩知事は記者団に『神奈川だけを見ると解除できる条件が整っている。街の様子を見ても、皆さんの様子を見ても、もう我慢しきれないという状況だ。宣言そのものの効果が薄れてきている』と話した」

   1都3県の「要」である東京都の小池百合子知事はどうか――。

「小池知事は『感染しない、感染させないという基本的な対策を守ることを意識しながら行動していただきたい』と呼びかけた」

   解除の可否については言及を避けたのだった。

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