2021年 9月 22日 (水)

「島根の乱」に続き「山梨の乱」、そして「五輪ボランティアの乱」 緊急事態宣言解除してもニッポンお先真っ暗(1)

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尾身茂会長「見えない感染源がある」

宣言の解除では本質的な解決にならないと危機感をあらわにする尾身茂会長
宣言の解除では本質的な解決にならないと危機感をあらわにする尾身茂会長

   こうした安易な「解除」あるいは「延長」の動きに対して強い疑問を投げかけたのが、政府の対策分科会の尾身茂会長だ。朝日新聞(3月15日付)「首都圏下げ止まり『見えない感染源があるのでは』尾身氏」が、こう報じる。

「感染の急増が指摘されている新型コロナウイルスの変異株への対策について、政府の対策分科会の尾身茂会長は3月15日の参院予算委員会で『今までのままでの(宣言の)延長ではなかなか難しい』との見解を示した。そのうえで、『変異株が感染拡大のスピードを加速するという可能性を、最悪の状態を考えてやらないといけない』と述べた」

   尾身氏は、首都圏が感染の下げ止まりの状態になっていることについて、こう語ったのだ。

「クラスターが今、以前よりかなり多様化している。以前は接待を伴う飲食店が中心だったが、今は(高齢者のカラオケなど)いろいろな場所、職場で起きている。見えない感染源があるというのが我々の判断だ。そのことを放置したまま、ただ延長、また解除をしても本質的な解決にならない。しっかりとした現状の把握、検査、調査が非常に重要だ。解除後も、何が一番肝で、何に集中するかというはっきりしたメッセージを国と自治体が出さないと、一般市民の協力を得られない」

   ただ、その一般市民が「宣言疲れ」なのだろうか、すっかり緩んでしまっているのは確かだ。産経新聞(3月16日)「『宣言疲れ』か 日曜昼の人出、お台場・箱根で2月末から4割増」が、3月に入って首都圏で人出がどっと増えている現状を、こう伝えている。

「東京や神奈川の観光地の日曜の昼の人出が、2月末から4割増加したことが3月15日、スマートフォンの位置情報を基にした人出データの分析で分かった。宣言から2か月以上がたち、『宣言疲れ』が生じている可能性がある。東京で桜が開花する花見シーズンを列島は迎え始めており、感染のリバウンドも警戒される」

   システム会社「アグープ」(東京)のデータを基に、緊急事態宣言が出されて初の日曜日である1月10日の人出を100%として、日曜15時の人出の推移を比較した。3月14日の人出は東京(お台場)、神奈川(箱根)などの観光地は宣言後の最多を記録した。お台場では人出が2月末と比べると4割増加し、宣言直後の167%に増えた。箱根町でも1月中旬は半分以下に下がったが、2月末から4割増加。宣言直後の人出を上回る105%になったという。

(福田和郎)

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