「島根の乱」に続き「山梨の乱」、そして「五輪ボランティアの乱」 緊急事態宣言解除してもニッポンお先真っ暗（2）

東京五輪「都市ボランティア」がどんどん辞めている

東京五輪は開けるのか？

   首都圏でつづく緊急事態宣言が東京五輪の開催にも思わぬ波紋を広げている。組織委員会の足元にボランティアの「反乱」が広がっているのだ。報知新聞（3月14日付）「森前会長の女性蔑視発言受け、都市ボランティアも187件の辞退申し出」が、こう伝える。

「東京都は3月14日、東京五輪に参加するボランティアのオンライン交流会を実施。その後、取材に応じたボランティア担当の小高都子部長は、東京五輪組織委の森喜朗前会長の女性蔑視発言を受けて、大会ボランティアの1000人辞退だけでなく、都市ボランティアも187件の辞退申し出を受けていたことを明らかにした」

   「都市ボランティア」とは、大会運営や競技運営を支える大会ボランティアに対し、競技会場周辺の主要駅や空港、周辺エリア、観光地、交通アクセスの案内などを行い、国内外の来客を「おもてなし」する、いわば「大会の顔」だ。その人たちが大量に辞めている実態を宮城県の地元紙「河北新報」（3月16日付）「宮城の五輪ボランティア600人辞退か　不足の恐れ、計画修正も」がこう伝える。

「宮城県が確保した約1700人の都市ボランティアのうち、600人近くがコロナへの不安などから参加しない恐れがあることがわかった。当初設定した必要数の1300人を割り込む計算で、県は計画修正を迫られる。県は4月に始めるボランティア向け研修会の参加者を把握するため、今年1月以降、10～80代の1708人に意向を聞いた。3月15日時点で『参加できる』は1122人（65･7％）で、『参加できない』は369人（21.6％）。217人（12.7％）は回答がない」

   「参加できない」と答えた5割近くは新型コロナへの不安を理由に挙げた。職場から参加の取りやめを促された例もある。コロナの危険地帯、東京に行くのを警戒されたのだろうか。県の担当者は、

「回答がない人は参加しない可能性が高い。感染が拡大すれば辞退者はさらに増える。2人で当たる業務を1人に変更するなどの工夫が必要だ」

と話しているという。

（福田和郎）