菅政権、組織委、東京都「みんな頭が真っ白！」 五輪強行の暴走を止められたのは森喜朗前会長だけって？

日本が中止を言い出すと「損害賠償」が......

小池百合子・東京都知事とバトルを再開した丸川珠代五輪担当相

   ところで、日本側から中止を言い出すと、「損害賠償」の問題が生じるのではないかと話題になっている。武藤敏郎・組織委事務総長は記者会見で、

「損害賠償を請求されることなど想定していない。（請求するような）そんな人、いないでしょう」

   などと語っているが、そんなに甘くはないと、朝日新聞はこう続ける。

「日本側から中止を提案し、中止で損害が出た場合、責任を負うのは日本側だ。五輪の開催都市契約に詳しい弁護士の松本泰介・早大スポーツ科学学術院准教授は、『事前の取り決めがない限り、契約の文言どおりにしなければ契約違反になるのが欧米の契約の原則』と指摘する。国際的なイベントでは不可抗力が理由の場合、契約を破棄できると明記するのが一般的だ。しかし、五輪の場合はIOCだけが不可抗力条項を行使し、損害などの責任から逃れられる内容になっている。松本准教授は『裁判になれば、賠償金を支払う責任が日本側にまったくないという結果は考えられない』と話す」

   というのだ。

   こんななか5月21日、中止になった場合の財政負担に関して、丸川珠代五輪担当相と小池百合子都知事の因縁のバトルがまた始まった。

   スポーツニッポン（5月21日付）「丸川五輪相、東京五輪中止による財政問題言及『組織委が資金不足の場合は東京都の補てん』」が、こう伝える。

「丸川珠代五輪相が21日に会見で、東京五輪中止の場合の財政問題について、『万が一、組織委が資金不足に陥った場合は東京都の補てん。都が補てんしきれなかった場合は最終的に国が補てんしますが、都の財政規模を踏まえると、都が補てんできない事態は想定しがたいという認識です』と述べた」

   つまり、中止した場合の金銭問題の責任はすべて東京都が負うべきだと語ったのだ。これに激怒したのが小池百合子都知事だ。デイリースポーツ（5月21日付）「小池知事　丸川五輪相の発言一蹴！　五輪中止の資金不足『都が補填』に不快感」によると、こう言い放った。

「なんか、そういう報道があったことは承知しております。現在は大会成功に向けてIOC、組織委員会を含めて関係者が協力して全力で準備を行っているのは言うまでもありません。（中止という）想定外の事象が生じた場合は、改めてIOC、政府、組織委員会を含めて協議が必要になる。このように理解しております」

   東京五輪の成功に向けてみんなが力を合わせようという時に、担当大臣が中止の場合のおカネの話で、姑息な責任回避をするな、というわけだ。

   開始まで2か月、こんなバトルをしていたら、本当に中止になりそうだ。