2021年 6月 17日 (木)

「緊急事態宣言下でも五輪開催」IOC幹部の暴言に「幕末なら尊王攘夷だ!」と怒りの声(2)

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   折しもNHK大河「青天を衝け」の真っ最中だ。

「幕末の志士たちの尊王攘夷の気持ちが痛いほどわかった!」

   そう怒りに震える日本国民が多い。

   国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ副会長が、

「緊急事態宣言下でも東京五輪を開催する。世論の反対が強くても我々は我々の仕事をするだけだ」

と私たちの気持ちを逆なでする発言をした。

   IOCのトーマス・バッハ会長も、

「五輪に犠牲は支払わなければならない」

と述べた。

   ネット上では怒りの声があふれている。

  • IOCの「暴言」に抗議できない菅義偉首相
    IOCの「暴言」に抗議できない菅義偉首相
  • IOCの「暴言」に抗議できない菅義偉首相

「パンデミック下での五輪開催モデル日本がつくる」

「パンデミック下のモデル開催にする」と語った平井卓也デジタル改革担当相
「パンデミック下のモデル開催にする」と語った平井卓也デジタル改革担当相

   そんななか、日本政府の閣僚もIOC幹部に負けず劣らない暴言を放った。スポーツニッポン(5月24日付)「平井デジ相、とんでも発言で炎上『パンデミック下での五輪開催モデル日本が初めてつくる』」が、こう伝える。

「平井卓也デジタル改革担当相が5月23日、フジテレビの番組(編集部注:日曜報道THE PRIME)に生出演し、東京五輪について『パンデミック下での開催モデルを日本が初めてつくることができるのではないか』と述べた。IOCのコーツ副会長が『緊急事態宣言中でも五輪を開催できる』と表明したことへの見解を問われて答えた。五輪開催の意義をめぐり菅義偉首相が繰り返してきたのは、決まり文句の『人類が新型コロナに打ち勝った証』だ」

   スポーツニッポンはこう続ける。

「しかし、平井氏が口にした『パンデミック』は、世界的流行を意味する言葉で『打ち勝った証』とは正反対の状況。本番開催時の感染状況をめぐり、首相の認識と大きな乖離(かいり)があることを露呈、議論を呼びそうだ。発言をめぐりネット上には『そんなモデルいらない』『パンデミックを収束させるのが政府の責務』『私たちはモルモットじゃない』など抗議の書き込みが殺到している」

   平井デジタル担当相は、番組の中でもう一つ驚きの発言をした。東京五輪・パラリンピックでは出場する外国人選手らの感染予防が最大の課題になっているが、現在開発中の健康管理アプリを身に着けてもらい、健康状態をチェックすることになっている。

   しかし、平井デジタル担当相は、

「そのアプリの目的は、健康情報を組織委員会と共有して陰性証明を取りやすくすることにあるため、(位置情報が分かる)GPS機能は使わない」

と述べたのだ。

   五輪組織委が発表した感染防止対策によると、選手らを泡のように包み、外部との接触を遮断する「バブル方式」で管理する。選手は原則、毎日検査を受けさせ、スマホアプリを活用し、検温や症状の有無などを毎日報告させる。ルールに違反すれば、大会参加資格を剥奪(はくだつ)する、というもの。しかし、それも勝手にあちこち動き回らないという前提があっての話だ。位置情報が不明ならルール違反をしたかどうか、わからないではないか。

   スポーツニッポンはこう指摘する。

「利用者の居場所や行動の把握は、自己申告に委ねることになる。これでは、強力な海外の変異株に感染した選手らが、どこを歩いていてもわからない。五輪本番まであと2か月。東京や大阪の5月31日を期限とする緊急事態宣言の延長が取り沙汰されるなど、収束の兆しは見えない。神経を逆なでする閣僚の言葉も加わり、国民の不安は募るばかりだ」

   平井デジタル担当相は、「パンデミック下での五輪開催のモデルケースをつくる」といいながら、選手たちは自らルールを守るはずだという「性善説」に期待しているらしい。危なすぎる感染防止対策ではないか。

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