政府が東京五輪強行で大会期間中はテレワークせよ！ 「四十九日 家で喪に服せってか！ 笑えない冗談だ」と怒り殺到

戦時中の「欲しがりません、勝つまでは」と同じ

   このテレワークの「押しつけ」に、ネット上では、猛批判の声があがっている。

   経営コラムニストの横山信弘氏は皮肉を込めながら、こう嘆息した。

「何と皮肉なことか。『テレワーク・デイズ』が批判されている。政府に対する不信感が非常に高まっている証拠だ。コロナとは関係なく、働き方革にとって重要な『テレワーク』を、五輪を契機に普及させようという思惑があった。ロンドン五輪でも市民にテレワークを呼びかけ、交通混雑緩和のみならず、事業の生産性アップ、ワークライフバランスの改善などにつなげた。この実績に見習ったプロジェクト。ますます重要性が高まっているのに、猛批判を受けている。参加企業も毎年増えていたことは知ってほしい」

   しかし、大半の人は怒り心頭の状態だ。

   エコノミストで経済評論家の門倉貴史氏は、こう指摘した。

「テレワークの実施は、中小零細企業にとってはかなりのコスト負担になる。昨年春の緊急事態宣言時には、テレワーク実施企業の割合が大きく高まったが、浸透・定着しなかったのは、多くの企業にとって導入費用の捻出が困難というのが一番の理由だ。開催意義すらよくわからない五輪を、安心・安全に実現する目的で、緊急事態宣言発出の如何にかかわらず、企業にテレワークの徹底を求めても、素直に応じる企業は少ないのではないか」

テレワークをできる人とできない人が（イメージ）

   国際ジャーナリストの高橋浩祐氏もこう批判した。

「コロナ禍でのオリパラ開催の可否や意義が問われるなか、民間企業が総務省のテレワーク要請に素直に従うだろうか。菅義偉首相や閣僚の発言は『パンデミック下でも五輪強行』との強硬姿勢を浮き彫りにしている。五輪ありきで『国民は何事も我慢せよ』との高圧的な態度は、『欲しがりません、勝つまでは』といった戦時中の国民精神総動員を想起させる。国民や企業にいろいろと要請する前に、オリパラ中止基準の明確化など国民への十分な説明が求められている。菅首相は特に紋切り型一辺倒の答弁で、国民への説明が不足している」

   弁護士で国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長の伊藤和子さんも、こう憤る。

「異常なことだ。仮にテレワーク要請に大企業が従った結果、街から人が消え、ただでさえ困窮している飲食店や百貨店、映画館など長いリストに及ぶ民業の経営は一体どうなるのか？すでに倒産や閉店の瀬戸際に立たされている人たちにさらに長期間、耐え忍べというのか？多くの人を地獄に突き落とす施策だ。その一方で、パブリックビューイング（PV）は続ける、観客を入れる可能性もあるなど、施策がチグハグすぎる。これほど国民に冷淡な愚策は、戦後類例を見ない。五輪開催は中止すべきだ」

   そもそも五輪関係者は「バブル方式」で一般国民から隔離するはずだったのではないか、と疑問を投げかける声が多い。

「確かに菅総理は『安全・安心だから大丈夫だ』だと言いましたよね？ バブル方式とかで、基本的に一般人と接触機会がない、公共交通機関は使わないと。それなのに、選手と関係者の移動が多いからテレワークにしろと？ 彼らの移動がちっとも安全・安心ではなく感染の危険があるということですね。それなのに、オリンピックに合わせて緊急事態宣言も解除するらしいし、なぜ私たちがリモートしなくてはいけないのか。隔離されるのは選手じゃなくて国民の方なのですか」