持続化給付金の不正需給への「加担」持ちかけ......
コロナ禍に便乗した悪質商法では、市役所等の行政機関をかたって個人情報を聞き出そうとする不審な電話や、「マスクを無料送付する」などの不審なメールに関する相談、行政機関をかたって「検査キット等を送る」と告げて個人情報を聞き出そうとする不審な電話や、治療薬開発を口実にした社債の勧誘に関する相談もあった。
加えて、正規の通販サイトを装った悪質サイトや、新型コロナウイルスの予防効果を謳った健康食品などの悪質通販サイトなどが横行した。
ワクチンの接種が話題になり始めると、「『コロナウイルスワクチンが接種できる。後日全額返金するので、お金を振り込むように』と保健所を名乗る電話があった」など、ワクチン接種に便乗した手口も発生している。
特別定額給付金や持続化給付金の支給が決定されると、これに便乗した手口も発生した=表2参照。
特別定額給付金では、消費者の自宅などを訪問し、「給付金の申請に必要」などとして通帳の受渡しを求めたり、電話やメールで個人情報を聞き出そうとしたりする手口や、その後も「2回目の給付金を支給する」などの不審なメールがあった。
持続化給付金の不正受給関連では、持続化給付金の受給資格がない消費者に対して、知人などを介して不正受給への加担を持ちかける悪質なケースがみられ、なかには持続化給付金の不正受給に加担して給付金の一部を報酬として受け取ってしまったというケースもあった。
コロナ禍の終息には、まだまだ時間がかかりそうだ。今後も「手を変え品を変え」さまざまな詐欺行為が行われる可能性があり、十分な注意が必要だ。(鷲尾香一)