2021年 8月 4日 (水)

混迷続く東芝、「過保護」の実態が明るみに 経産省が「物言う株主」に圧力

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   「東芝混迷」と何度書いてきたことか――。今度は、外部の弁護士による調査報告(以下、「外部調査」)で、2020年夏の株主総会にかけられた人事案をめぐって、東芝と経済産業省が一体となって一部の海外株主に不当な圧力をかけていたと指弾された。

   よくある企業経営陣vs株主の次元を超え、経産省を巻き込む事態に発展したことで、企業統治や産業政策が歪められたとの疑念は深まるばかりだ。

  • 東芝が助けを求めた先は……(写真は、東芝本社)
    東芝が助けを求めた先は……(写真は、東芝本社)
  • 東芝が助けを求めた先は……(写真は、東芝本社)

経産省という「駆け込み寺」

   2015年の不正会計以降、米原発子会社での巨額損失による経営危機、東証上場廃止を回避するための大型増資などを経て、旧村上ファンドの流れを汲む「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」(シンガポール)など、「物言う株主」との攻防が激化した。

   問題になったのは2020年7月の株主総会で、エフィッシモの提案した取締役の人事案だ。この人事案は否決されたものの、車谷暢昭(くるまたに・のぶあき)社長(当時)の取締役選任への賛成が57%台にとどまるなど、東芝は薄氷の運営を余儀なくされる。

   ところが、この時の議決をめぐる調査を求めるエフィッシモの要求が21年3月の臨時株主総会で可決され、エフィッシモが提案した3人の外部弁護士が調査を実施。6月10日に結果が発表された。

   この間、投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズによる買収提案、車谷氏の社長辞任と事態はめまぐるしく動いた。

   J-CASTニュース、会社ウォッチは、東芝問題を繰り返し取り上げてきた。

「選任賛成率、異例の『57.96%』 物言う株主に悩まされる東芝・車谷社長のかじ取り」(2020年8月25日付)
「東芝経営陣の正念場 『物言う株主』が揺さぶる『不利益な議決権行使』の実態解明のゆくえ」(2021年3月27日付)
「東芝2兆円買収 CVCキャピタルの提案は『混迷』から脱出するチャンスなのか?」(2021年3月27日付)
「社長辞任、CVC買収断念... 混迷の東芝はどこへ行くのか!?」(2021年4月24日付)

で詳報してきたので、これを踏まえて、今回の外部調査をみてみよう。

   弁護士3人は、東芝幹部が社内外とやりとりしたメールや文書を精査したほか、関係者の聞き取りも行った。

   中身を見る前に、問題の背景を確認しておくと、総会直前の20年5月8日に改正外国為替及び外国貿易法が施行されたことがある。安全保障面などで重要企業の外資による株取得規制が厳格化された。原子力発電や防衛装備も手掛ける東芝は、この法で「コア業種」に指定され、エフィッシモなど外資は議決権の行使のために事前審査が必要になった。東芝はこれを利用し、経産省に支援を求めたという構図だ。

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