イーサリアムを保有継続する明大、「負けない」職業大、同志社大学は弱気か？（第14節）【暗号通貨バトル Aグループ】
ビットコイン下落も動けず（同志社大学 しがないトレーダーさん）
◆ 今週の注目ニュース
今週はビットコイン（BTC）が5月中旬ぶりに、5万ドルまで回復した。しかし、相場は目標を達成したかのように、そのまま下がり続けた。その下落理由を説明したい。
ビットコインの採掘難易度が8月25日、プラス13％となりハッシュレートが回復したが、26日には再び低下。マイニング業者の採算性が低下するとの見方からビットコインが売りに転じた。
また、米インフラ法案が修正案なしで来月27日までに採決されることが決定し、さらなる暴落を呼んだ。米インフラ法案とは、暗号資産セクターへの3兆円規模の課税強化を含むインフラ関連法案である。
最後に、アフガニスタンの首都カブールの国際空港付近で26日に大規模な爆発が発生し、過激派組織IS、「イスラム国」系の勢力が関与した疑いが伝わり、相場は上値が重たい、下落ムードである。
私が注目したニュースは、リップル（XRP）社と米証券取引委員会（SEC）の裁判の、一部情報開示に関する終了期限が延期されたことである。この大学対抗戦とは別に、個人的にリップルを保有している身として、リップルの裁判の動向は最も関心のあるトピックである。この裁判は、暗号通貨の米国市場における有価証券性に関してのトピックが盛り込まれているため、市場が注目している。
◆ 今週の取引
先週からノド風邪をひいてしまい、この2週間は家でチャートばかり見ていた。しかし、下落相場であったため、なかなかポジションを持つ勇気が出ず、取引することができなかった。
◆ 今後の戦略
日本の取引所の場合、手数料が高いため、必然的に中期目線で見ないと、利益が取れないと考える。そのため、ポジションを持つなら、中期で持ちたい。
しかし、現在多くの不安材料により下落が続いている。それは、新型コロナウイルスのデルタ変異株による感染拡大や、アフガニスタンの情勢によるものだと考える。今後、これらの不安材料を上回る好材料が出ない限り、中長期的な上昇は期待できないのではないかと考える。
◆ 児山将のワンポイントアドバイス
インフラ関連法案は、暗号通貨業界で非常に物議を醸しています。重要な点は、課税対象者が交換業者、プロジェクトの開発者、マイナーと非常に幅広くなっています。少し雑ですが、飲食店の納税で、お店ばかりか仕入れ業者に店舗づくりに関わった業者にも課税されるような不可解な設計になっているようです。
これには、最大手仮想通貨メディアのコインデスクも反対声明を出す異例自体となっており、反対派議員も4人が中心となって修正を求めているところです。
仮想通貨への理解が足りないためにできた案でしょう。修正されれば、1日はご祝儀的な上げ相場となりそうです。
前週からの損益 プラス・マイナスゼロ
8月27日現在 1万円
◆ 大学対抗 1万円からはじめる暗号通貨バトルのルール学生投資連合USIC
・元本は1万円です。
・投資する暗号通貨の選定は自由です。ただし、国内で購入できる暗号通貨に限ります。
・レバレッジは、かけられません。
・20％を超えて下げた場合は、強制的に取引を停止（ロスカット）します。
・元本割れは1回まで。リベンジ（再投資）可能ですが、2度、資産（合計で2万円分）を失った場合は、その時点でリタイアとなります。
・順位は、11月26日時点の運用損益で決めます。
「学生の金融リテラシー向上」を理念に全国26大学1000人以上で構成。企業団体・官公庁との勉強会の開催、IRコンテストの運営、金融情報誌「SPOCK」を発行する。
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