資金洗浄、日本は「落第」寸前！ 継続的な本人確認で「不十分」の烙印 銀行負担さらに増す

   日本のマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策が改善を迫られている。

   国際組織の審査で、規模の小さい金融機関などの対応、政府の法整備などが不十分と判断され、「事実上の不合格」との見出しが大手紙の紙面に踊った。日本の実情は、どうなのか。

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  マネーロンダリングやテロ資金対応で日本は崖っぷち！ （写真はイメージ）

日本、審査11項目中8項目が基準満たさず

   資金洗浄は、犯罪で得た資金を偽名口座に移したり、口座から口座へ転々と動かしたりして出所をわからなくしたり、テロ組織に資金を供給する行為。特に2001年の米同時多発テロ以降、国際的に規制が強化されている。

   そうした世界の取り組みを評価する国際組織「金融活動作業部会」（FATF）は1989年に設立され、現在は39の国・地域・国際機関が加盟し、200以上の国・地域にマネロン対策を勧告する。

   FATFは2021年8月30日、対日審査結果を発表し、3段階のうち、真ん中の「重点フォローアップ国」と評価した。日本への審査は13年ぶりで、審査結果が公表されている29か国・地域の中では、米国やカナダ、オーストラリア、スイス、中国、韓国など18か国と同じランクだった。

   事実上の合格となる「通常フォローアップ国」は英国、イタリア、スペイン、ロシアなど8か国にとどまる。

   日本は、「落第」ともいえる最低の「観察対象国」（アイスランド、トルコの2か国）は免れたものの、判定はギリギリだった。審査11項目のうち9項目が基準に満たず、2項目が最低評価だと「観察対象国」になるが、日本は8項目が基準を満たさなかった。今後5年間で改善状況をFATFに3回報告する義務がある。

   この結果について、日本経済新聞と産経新聞が8月31日朝刊で「不合格」と見出しで報じ、他紙も「対策不足」（毎日）、「対策不十分」（朝日）など、厳しく論じた。