緊急事態宣言の全面解除でも続く理不尽な飲食店いじめ お酒悪者説に「じゃあ、なぜ急激に感染が減少した？」

「いらっしゃい！」

   赤のれんをくぐると、鼻をくすぐる焼き鳥の匂いとともに、威勢のいい掛け声が。「冷えますねぇ。いつもの熱燗ですか？」というなじみ客への気遣いもうれしい。

   19都道府県に発令している緊急事態宣言と、8県に適用中のまん延防止等重点措置が2021年9月30日に全面解除され、飲食店の酒の提供もOKになった。

   しかし、喜んでばかりはいられない。理不尽とも思える「規制」が続くからだ。

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  やっと「いらっしゃい！」と言える日が来るが…（写真はイメージ）

感染対策の「認証店」だけが酒の提供をＯＫ

   10月１日から、すべての地域の飲食店で酒の提供が認められことになるものの、一気に自由に飲めるようになるわけではない。主要メディアの報道をまとめると、政府は「第6波」の襲来を警戒して、特に飲食店に一定の条件をつけ、行動制限の緩和を段階的に行う予定だからだ。

   その方法も政府の方針と、各自治体の対策で異なる。たとえば、東京都の場合と比較すると、こうなる。

【政府の方針】
（1）飲食店の営業時間：感染対策が十分にとられているとして「認証」を受けている店は午後9時までの営業を、「認証」を受けていない店は午後8時までの時短営業を要請する。1か月をめどに対策を段階的に緩和する。
（2）酒類の提供：提供を認めるが、具体的な対応は各都道府県知事が判断する。

【東京都の方針】
（1）飲食店の営業時間：政府方針と同じ。ただし、酒類を提供する場合は、客は1グループ「4人以内」とする。
（2）酒類の提供：感染対策の「認証」を受けている店に限り、午後8時までの提供を認める。「認証」を受けていない店は、提供の自粛を要請する。

   ちなみに、都内にある飲食店約12万店のうち、現時点で「認証」されているのは78％にあたる約9万3000店。また、残り2割の非認証店の多くは、もともと自粛要請に応じていないとされているから、10月1日からはほとんどの飲食店で酒が飲めることになる。

何の規制もなく営業できる千葉県の「認証店」（千葉県公式サイトより）

   神奈川、埼玉、千葉の首都圏3県も東京都と足並みをそろえる予定だが、千葉県では独自に非常に厳しい「認証」制度を設けている。

   高度な感染対策に合格した「認証店」には真夜中までの通常営業と酒類の提供を認める。その次のランクの「確認店」には午後8時までの酒類提供を認め、9時までの時短を要請する。そして、それ以外の飲食店には酒類提供の自粛を求めるという3段階に分けた。

   熊谷俊人・千葉県知事は記者会見で、

「認証店は要請の対象外として差をつけることで、飲食店の感染防止対策を促していきたい」

と述べたのだった。

「認証」なんて制度あったの？と怒る福岡の飲食店

   こうした「認証店」制度について、飲食店側から「不公平だ」という声が上がっている。

   毎日新聞（9月28日付）「感染対策は同じなのに... 認証店優遇めぐり困惑、ステッカーとの違いは」が、福岡県のケースとしてこんな問題点を紹介する。

「緊急事態宣言が解除されることが決まり、飲食店で久しぶりに酒類の提供が解禁される。（福岡県でも）感染対策の『第三者認証』を取得した店は午後9時まで、認証を受けていない店は1時間短い午後8時までに閉店するよう求められる。政府が打ち出した認証店の優遇措置が十分周知されていたとは言えず、認証を受けていない飲食店からは不満の声が上がった。
認証制度は4月末、政府が酒類提供可否の判断基準として各都道府県に導入を求めた。福岡県は7月に申請の受け付けを始め、これまでに約9300店が申請した。だが、約3万5000の飲食店がある福岡県内で認証を受けた店は9月28日現在3085店で1割にも満たない」

   じつは、福岡県は感染対策を自己申告した飲食店に「感染防止宣言ステッカー」を交付する類似の取り組みを昨年8月に始めており、これまでに飲食店2万8161店が交付を受けていた。政府の「認証店」制度との違いが周知徹底されず、「どうせ同じだろう」と考える飲食店主が多かったのだ。

「みんなで乾杯」も4人以内だ（写真はイメージ）

   毎日新聞が続ける。

「福岡市南区で中華料理店を営み休業中の男性店長（52）は、店先に『感染防止宣言ステッカー』を貼っているが、認証制度については存在自体を知らなかった。『午後8時までと9時まででは期待できる客の数が全然違う。営業を再開できると期待していたのに休業を延長するしかない』。認証マークは、県の委託業者が店を戸別訪問して調査した上で交付するため、現状の調査員約100人態勢では申請から交付まで1か月ほどかかる。県の担当者は『これからじゃんじゃん苦情がくるだろう』と声をひそめた」

   10月1日からの「全面解除」に間に合わないのだ。

   こうした不満は東京都にもあり、ヤフコメには休業していた飲食店主のこんな声が寄せられた。

「（緊急事態宣言の解除を）急に言われたって、飲食店は準備があるので、すぐに対応できない。東京都の（認証店の）点検だって、申し込みから１か月以上音沙汰なし。電話をすれば、外部委託機関に連絡するように言われるし」

店も客も大迷惑な「ワクチン・検査パッケージ」

   もう一つ、飲食店を混乱に陥れているのが「ワクチン・検査パッケージ」だ。政府は、飲食店の客にワクチン接種済み証か検査の陰性証明の提示を求める仕組みを活用する方針だ。10月1日以降、1か月の段階的な緩和を行ったうえで、飲食店で全面的に酒類提供の解禁を行う際に、安全対策の決め手にしようというわけだ。

   早くも居酒屋チェーン店などの間では、ワクチン接種の特典を先取りする動きが出ている。朝日新聞（9月29日付）「居酒屋や旅行、接種で特典　飲み物1杯無料、限定ツアープラン」が、こう伝える。

「ワタミは居酒屋『ミライザカ』『三代目鳥メロ』『焼肉の和民』など約330店で、ワクチンを2回接種した人に、飲み物1杯を無料にするキャンペーンを6月から始めている。自治体でもらえる接種済み証などを提示した来店客に、飲み物の引き換えカードを渡し、以降の利用時はこのカードを見せてもらう。
行政の要請で酒を出していない店では、ソフトドリンクを無料にしてきた。要請の対象地域では休業してきた居酒屋も多く、『ワクチンを接種した人は増えており、居酒屋も再開できれば利用者は増えるのではないか』（ワタミ広報）と期待する。
居酒屋チェーン運営のテンアライドは、東京などに展開する『和食れすとらん天狗』など約30の和食店で、2回接種者を対象に10月末までドリンクバーなどを無料にしている。接種済み証の撮影画像でも受け付けるが、その際は本人確認で身分証の提示を求める」

   しかし、「ワクチン・検査パッケージ」は問題だらけなのだ。毎日新聞（9月29日付）「出口見通せず、宣言解除どう日常へ　検査パッケージ実現に壁」が、こう指摘する。

「課題も多い。事業者が店で客のワクチン接種証明などを一人ずつ確認するには手間がかかる。米国などと違い、事業者に確認義務が課されないため、事業者にとって負担が重ければ、浸透しない可能性が残る。客がワクチン接種という個人情報の開示を拒めば、トラブルになりかねない。
利用者側にも負担が生じる。政府は接種証明を表示できるスマートフォン用のアプリを開発するが、それまでは紙の接種済み証を持参する必要がある。持病で接種をできない人は検査を利用することになるが、有効期間は精度の高いPCR検査で72時間、簡易な抗原定性検査では24時間と短い。
パッケージを利用するたびに数千円の検査費用がかかれば、経済的な負担が大きく、社会参加の機会に差が生まれかねない。9月28日の説明会では、自治体担当者から『飲食店では客が来なくなり、参加するメリットがなくなりかねない』との懸念が出たという」

   飲食店側にも、お客側にも、双方に負担が大きいというわけだ。

時短要請は店が「密」になり、返って危険だ

ようやく「あなたと飲める日が来たね」だが...（写真はイメージ）

   こうした緊急事態宣言の全面解除後も続く飲食店への規制について、ネット上では批判の声が多い。ヤフコメではこんな意見が相次いだ。

   日本総合研究所調査部マクロ経済研究センター所長の石川智久氏はこう指摘した。

「ワクチンも普及し、治療方法も改善するなか、飲食業の営業をしやすくするのは当然と言えます。一方で、時短営業はかえって店が密になるリスクもあります。海外では時短営業ではなく、人数制限を行う国がみられます。長時間滞在すると感染リスクが高まるという懸念があるのかもしれませんが、一店舗の滞在時間も短くするなどの対応も考えるべきでしょう。
またさまざまな実証実験を行うことで経済を回しながら感染症対策を進めることも検討すべきです。たとえば最新の排気システムを導入した飲食店の状況などから対策を考えても良いでしょう。シンボリックではなく意味がある対策を実施したいものです。加えて、なぜ人流が減らなくても感染者が減ったのかについて研究するほか、医療リソース強化策や医療機関に対する適切な補助金政策の検討も同時に進めていく必要があります」

   エコノミストで経済評論家の門倉貴史氏も、時短要請には反対の立場だ。

「低迷する景気を浮揚させるためにも、ワクチンが普及して感染の波が落ち着いたところで行動制限を段階的に緩和するのは望ましい措置といえるだろう。ただ、急激なリバウンドを回避するための飲食店への時間短縮要請の継続については、その効果に疑問が残る。飲食店への時短要請を続けても、営業時間中に来店客が集中してしまい、感染対策としては逆効果になる恐れがあるからだ。
実際、東京都のケースについてみると、飲食店に時短要請をすると、時短要請をしていない場合に比べて、ディナー時間帯の店内密度が1.5倍に高まったという調査結果もある。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されて、そもそも来店客が増えやすくなる状況では、営業時間を制限するのではなく、英国のように入場制限をするなど人数を制限したほうが感染対策としては有効なのではないか」

   いまだに飲食店を感染拡大の元凶扱いすることに疑問を投げかける意見が多かった。

「夜の街の状況を把握しているのだろうか？ 宣言延長後、酒を提供する飲食店は多くの店が夜中まで営業し、入店待ちの客が路上に並んでいる。それでも感染が急激に抑制されたのだから、実証実験は済んでいる。飲食店への制限は不要である」

「緊急事態宣言でもマンボウでもないのに民間企業の営業時間を制限する権限なんてそもそもあるの？ 飲食店をいまだに悪者にしたいようだが、それならこんなに急激に増えたり、減ったりするかね。ここに何の科学的根拠も愛もない。結局、また増え始めた際の保険代わりに飲食店をスケープゴートにしたいだけなのではないの？　世の中の飲食店はグローバルダイニングの社長のようにもっと怒るべきだ」

「感染者が急増した原因も、急減した理由もわからない。医師会も分科会も予測不能。理由もわからずに規制や解除って、もはや意味を成していない。もし（飲食店の規制に）意味があるのなら、その根拠となるデータを示してほしい」

「なんのエビデンスも示さず、『4人以内』『夜8時まで酒類の提供』をまだ制限するなんて... なんの効果があるのでしょうか。国民をバカにしないでください。そんな制限、断固拒否します」

（福田和郎）