川崎重工株が10％安 米脱線事故で、経営の一角担う車両事業に先行き不安

   総合重機大手、川崎重工業の株価が2021年10月20日に一時、前日終値比250円（9.7%）安の2330円まで下落した。

   米ワシントン首都圏で現地時間の12日に発生した地下鉄脱線事故で、脱線した「7000系」と呼ばれる車両を、川崎重工の現地法人が米国で製造していたことから、米国家運輸安全委員会（NTSB）が18日（現地時間）、同社製の車両を使用している他地域の交通局に早急な検査を呼びかけた。それによる「車両事業」（鉄道部門）の先行き不安から、株式市場で売りが殺到した。

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  地下鉄脱線事故をきっかけに川崎重工株が急落（写真はイメージ）

株価は反転のきっかけをつかめず

   事故はワシントン郊外のロズリン駅付近のトンネル内で発生。乗客は無事脱出して死傷者はなかったものの、NTSBは事態を重視し、18日の記者会見で各交通局に検査を行うよう注意喚起した。また、NTSBは同種の車両で2017年以降、31回不具合が見つかっていることも発表した。

   事故の影響は広がっており、ワシントン首都圏交通局は18日から川崎重工の7000系車両の運行を停止。通勤・通学にも支障をきたす事態となっている。

   川崎重工はNTSBの発表を受けて、19日（日本時間）にコメントを発表。（1）事故についてはNTSBが原因の調査を行っている（2）31回の不具合が発生していたと公表されたが、その不具合の発生原因、脱線との関連性は特定されていない（2）川崎重工はワシントン首都圏交通局とNTSBの要請にしたがい、現地で調査に協力している、とした。

   NTSBの発表を受けて、東京株式市場では19日に一時、前日終値比220円（8.0%）安の2542円まで下落。19、20日と2日続けての急落により、20日の終値は18日比415円(15.0%)安となった。その後も反転のきっかけをつかめていない。