2022年2～3月の「第6波」を防げるか！ 日本経済のカギを握る「オミクロン株」エコノミストが分析

   新型コロナウイルスに明けて、暮れた日本経済。2022年は明るい未来が待っているのだろうか。

   新たな脅威「オミクロン株」はどれだけリスク要因になるのか。

   日本を代表する経済シンクタンクの分析を紹介する。

日本経済はどうなる？

オミクロン株より凶悪な新変異株が登場したら？

   2022年の日本経済の行方のカギを握るのは、やはりオミクロン株の感染がどこまで拡大するかにかかっているようだ。

   大和総研は、シニアエコノミスト神田慶司氏ら5人のエコノミストがまとめた12ページにわたる「2022年の日本経済見通し」（2021年12月21日付）を発表。そのなかで、「2022年の日本における実質GDP成長率はプラス4.0％と、欧米並みの高成長を見込む」と、まずは楽観的な見通しを打ち出した。

   しかし、「景気の下振れリスクは小さくない」と、3つのリスクをあげている。その最大のリスク要因が「オミクロン株の大流行」だ。それによると、

「仮にオミクロン株が国内で流行し、感染予防率が30％ポイント低下すると、2022年に3回の行動制限の強化を余儀なくされる。2022年の実質GDPは全国ベースで10兆円減少し、成長率は1.8％ポイント低下するだろう。また、オミクロン株を抑え込んだとしても、新たな変異株が出現する可能性もあり、とりわけ重症化予防効果を引き下げるタイプのものには警戒が必要だ」

としている。

   そして、オミクロン株とは別の、もっと重症化につながりやすい「凶悪」ともいえる変異株が出現する恐れもあるではないか、と警鐘を鳴らすのだった。

   図表1は、オミクロン株の拡大に関して感染を抑えられた「良いシナリオ」から、感染大爆発の「最悪のシナリオ」まで4つのパターンをシミュレーションした結果だ。最悪のシナリオでは、実質GDP成長率はプラス2.2％にまで減少する。

（図表１）オミクロン株の影響：「良い」から「最悪」まで4つのシナリオ（大和総研の作成）

   オミクロン株とは別に日本経済に悪影響を与えそうな2つ目のリスク要因は、米国のインフレ進行だ。リポートには、こうある。

「（米国の）インフレが想定以上に加速し、米国国債市場が変調をきたす可能性は否定できない。仮に米国の長期金利が5％まで上昇すると、世界経済の成長率は5ポイント低下する。世界経済への悪影響が2022年中にすべて発現すれば、同年の世界経済はマイナス成長に陥るほどのインパクトがある」

   米国がくしゃみをすれば、世界経済は風邪をひくというわけだ。