2022年 5月 23日 (月)

ソニー×ホンダ EV開発で異業種連携 米IT大手の動きにらみ「号砲」!

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   ソニーグループとホンダが電気自動車(EV)で手を組む。年内に合弁で新会社を作り、2025年の販売開始と、自動車向けサービスの事業化を目指すという。

   ソニーグループの吉田憲一郎社長とホンダの三部敏宏社長が2022年3月4日、記者会見を開いて発表した。

   電機業界、自動車業界で戦後日本のベンチャー企業の代表として世界に名を轟かせる両社の動きを、「おとぎ話のような提携」(日経ビジネス)と評するメディアもある。テスラやアップルをにらんだものといわれ、EV開発における本格的な異業種連携の「号砲」になりそうだ。

  • ソニーとホンダがEV連携、日本の自動車産業大きく変わる!?(写真はイメージ)
    ソニーとホンダがEV連携、日本の自動車産業大きく変わる!?(写真はイメージ)
  • ソニーとホンダがEV連携、日本の自動車産業大きく変わる!?(写真はイメージ)

ソニーとホンダ、それぞれの思惑......

   ソニーとホンダ。両社はソニーの盛田昭夫氏、井深大氏とホンダの本田宗一郎氏という、ともにカリスマ創業者のもと、日本を代表する企業になった。今回の提携発表の会見では、両社創業者と、ソニーの「ウォークマン」、ホンダの「スーパーカブ」といった日本発の名品の写真を大きく映し出す演出もあり、両社長が会社の歴史に触れ、「独創性にこだわるなど歴史的、文化的に非常にシンクロする点が多い」(ホンダの三部社長)などと語った。

   この点は戦後の日本の高度成長を体感した世代、その歴史を知る人の気持ちに響く話だろう。そんな両社の提携に、期待感も高まるところだ。

   新会社は、EVの企画や設計、開発、販売などを行う。ホンダが開発するEVをベースに、車体や安全機能など機械的な技術を提供。ソニーは自動車の頭脳といえるソフトウエアや社内でのエンターテインメントなど「モビリティ・プラットフォーム」を提供する。また、自動運転に必要な画像センサーで、ソニーが高い技術力を持っており、これを活用する。

   ホンダの工場で生産し、販売、アフターサービスも既存のホンダの販売網を活用する見込みだ。

   とはいえ、限られた分野での提携であり、両社それぞれの思惑、狙いがあり、さまざまな評価がある。

   発表会見でソニーの吉田社長は「ホンダとの提携を通じてモビリティー(乗り物)の進化に貢献したい」と強調。ホンダの三部社長は「異業種の化学反応を起こして顧客の期待を超える価値を作り、競合他社と戦っていきたい」と話した。

   ここに、両社の目的が現れている。

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