2022年 5月 17日 (火)

1ドル126円台突入! 6割の企業で円安対策進む...「価格への転嫁」3割、なかには「なすすべもなく茫然」な企業も

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   急激な円安が止まらない。急激な物価上昇を抑えるため、利上げを進める米国では金利が高いドルを買い、円を売る動きが加速、2022年4月13日には、一時1ドル=126円台の円安ドル高水準をつけた。

   そんななか、帝国データバンクが4月12日、「円安に関する企業の対応状況アンケート」を発表した。 半数を超える企業で「円安対策」を実行、あの手この手の対応に追われている実態が浮き彫りになった。

  • 加速する円安
    加速する円安
  • 加速する円安

「販売価格への転嫁」以外に、「燃料費等の節約」「固定費削減」「仕入先・方法の変更」なども

   調査によると、円安対策について聞くと、「円安対策を行っている」企業は56.5%と、6割近くになった=図表1参照。業界別にみると、「製造」(68.0%)、「運輸・倉庫」(64.9%)で、6割を超える企業が円安対策を行っている。

(図表1)円安に対する企業の対策の有無(帝国データバンクの作成)
(図表1)円安に対する企業の対策の有無(帝国データバンクの作成)

   一方、「特に何もしていない」企業は43.5%だった。対策を行わない「静観派」は「金融」(22.2%)、「サービス」(37.3%)、「不動産」(42.0%)が目立つ。

   また、円安対策を行っている企業に「具体的な対応策」を聞くと(複数回答)、一番多いのが「原材料やエネルギーコスト上昇分の販売価格への転嫁」(31.7%)となった。

   次いで、「燃料費等の節約」(24.2%)や「固定費削減」(17.4%)と、企業努力で支出を抑える方法が続く。また、「仕入先・方法の変更」(8.9%)、「既存の仕入価格の変更」(7.5%)が上位に並んだ=図表2参照

(図表2)円安に対する企業の具体的な対応策(帝国データバンクの作成)
(図表2)円安に対する企業の具体的な対応策(帝国データバンクの作成)

   とくに、製造業を中心にコスト上昇分を販売価格へ転嫁するケースが多く、「鉄鋼・非鉄・鉱業」(56.8%)や「飲食料品・飼料製造」(52.3%)、「化学品製造」(50.0%)では5割を超える企業が価格への転嫁を行っている。

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