トヨタに迫る3つの試練とは？...東洋経済「独走トヨタ」、ダイヤモンド「激変！大学」、エコノミスト「世界経済総予測」を特集

意外と底堅い米国経済

   「週刊エコノミスト」（2022年8月9日・16日合併号）の特集は、「世界経済総予測　22年下期」。インフレ、ウクライナ戦争、今秋の米中間選挙など、重要なタイミングを迎える世界・日本経済をさまざまな角度から展望している。

   世界的なインフレ加速にともない、中央銀行が急速な利上げによって金融引き締めを行っている。ロシアによるウクライナ侵攻も先行きが見えず、世界経済の行方が懸念されるが、世界のGDP（国内総生産）の4分の1を占める米国は意外と底堅いと分析している。

   米国のインフレ率は年末にかけて徐々に下がっていく見通しで、景気後退は避けられそうだというのだ。

   背景の一つが、米株価の踏みとどまり。年初からの金融引き締めに伴い、米S&P500株価指数は今年6月、年初から一時、2割以上も下落したが、それでもなお7月下旬時点でコロナ禍前の高値を上回って推移している。

   同誌が国内金融機関・シンクタンク主要16社に米国の景気後退入りの時期についてアンケート調査したところ、7社が23年中の景気後退を見込んでいないと回答した。

   ウクライナ戦争については、「長期戦」か「年内停戦」か、NATO（北大西洋条約機構）内でも見通しが割れる、と佐藤丙午氏（拓殖大学国際学部教授）が寄稿している。

   英米カナダが長期戦を覚悟して、ウクライナ側への武器支援に積極的なのに対し、仏独伊などは年内の停戦を求めているという。

   現時点での停戦のあっせんは、ナチスドイツの主張を容認した「ミュンヘンの宥和」の再来と批判されるため、ウクライナにとっても、戦争の長期化は必然となり、問題はNATOを巻き込む「世界戦争」へと発展する可能性があるかどうかだという。

   エネルギーについて、岩間剛一氏（和光大学経済経営学部教授）は、原油のWTI先物価格は年末に過去最高値となる1バレル150ドル超えも視野に入ると予想。対ロシア制裁は解除されそうもなく、長期的にも原油・LNG（液化天然ガス）価格には強い上昇圧力が続くと見ている。

（渡辺淳悦）