「夏は終わった。オフィスに戻れ！」...相次ぐ「出社命令」どう対応？ 海外ではひそかに「在宅勤務延長メールの書き方」が人気（井津川倫子）

   米国では、9月第一月曜日のレイバー・デー（Labor Day）を節目に「オフィスに戻れ」の動きが広がっています。

   コロナ禍ですっかり定着した「work form home」（在宅勤務）ですが、秋の到来とともに「潮目が変わった」との報道も。なかには「在宅勤務がインフレの要因だ」と、景気悪化に結びつける声まで聞こえてきますが、はたしてビジネスパーソンはどう対応するのでしょうか？

   米CNNいわく「新たな戦い」が勃発しているそうです。

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  オフィスに出社するかどうか問題が世界的な話題に（写真はイメージ）

週5日オフィス勤務は「無理ゲー」？！「せめて〇曜日だけは在宅させて...」

   9月第一月曜日レイバー・デー（Labor Day）は「労働者の日」という意味で、文字どおり労働者を讃える「休日」です。季節的に、「夏が終わる節目」とされているそうですが、2022年のレイバー・デーは、ビジネスパーソンにとって「夏の終わり」となるのでしょうか？

   レイバー・デーを境に、経営者たちが「Back to the office」（オフィスに戻れ）と、声を上げ始めました。とくに、影響力のあるウオール街の金融業界がこぞって「強気」の姿勢を示していることから、米CNNテレビは「バトルがヒートアップ中！」と報じています。

Summer is over. And the battle to get workers back to the office is heating up
（夏が終わった。そして、従業員を出社させる戦いがヒートアップしている：米CNN）

   コロナ禍で「work form home」（在宅勤務）が定着して数年たちますが、経営者としては、何とかして従業員の出社日を増やしたい、というのが本音の様子。つい最近まで、「在宅勤務」を奨励していたはずのビジネス界で、「the tide turns」（潮目が変わってきた）という報道が相次いでいます。

   なかには、先日発表された米国の調査で、2022年第1・第2クールの「labor productivity」（労働生産性）が低下したことに結びつけて、「在宅勤務がインフレの要因だ！」とする荒っぽい主張まで飛び出しています。

   つまり、在宅勤務で生産性が低下していたところに、ウクライナ戦争の影響で原料費が高騰。人件費を含むコスト増を吸収するために「値上げ」を断行して、結果としてインフレを招いている、というのです。

   従業員をオフィスに呼び戻したい気持ちは理解できますが、「在宅勤務」がインフレを招く「諸悪の根源だ」といった主張はさすがに無理があるようです。

   では、こうした「オフィスに戻れ」宣言に、ビジネスパーソンはどう反応しているのでしょうか？

   英BBC放送によると、先日実施された調査では「在宅勤務と出社」を組み合わせた「ハイブリッド型」の勤務体系が一番人気だったとのこと。意外だったのは、「週5日在宅勤務」を望む人はたったの12％で、大部分が「ハイブリッド型」を希望していることです。

   ちなみに、「在宅勤務をしたい曜日」では「金曜日」が一番人気で、それから「月曜日」が続いています。不思議なことに、「金曜日と月曜日は在宅勤務」を望む傾向は、各国のあらゆる調査で同じ結果が出ています。

   「金曜日と月曜日は在宅勤務、火曜日から木曜日は出社」の「週2日在宅、週3日出社」のパターンが、世界のビジネスパーソンが望む「ゴールデンルール」でしょうか。

   「週5日出社せよ！」と強気を崩さない経営者もいるようですが、「フル出社」を望む人は10％に満たないことから、「週5日出社はいくらなんでも無理ゲー」「せめて金曜日か月曜日は在宅勤務を」というのが、各国ビジネスパーソンの本音のようです。