「パウエルショック」で始まった日米金融市場大荒れ！ 政府・日銀の為替介入に勝算は？ エコノミストはどう見る？「焼け石に水」「逆効果」「タイミング次第で」

   「パウエルショック」が2022年9月22日（日本時間）、米国と日本の金融市場を大きく揺るがせた。

   同日未明、FRB（米連邦準備制度理事会）が0.75％の大幅利上げを決めたが、パウエルFRB議長は、「景気後退より物価高の痛みのほうが大きい。今後も利上げを続ける」と言明。ウォール街に衝撃が走り、ニューヨーク証券取引所は急落した。

   一方、日本銀行も同日昼、金融政策会合で大規模な金融緩和の継続を決定。日米金利差拡大で円安が一気に加速、１ドル＝146円台に迫ったため、政府・日銀が24年ぶりに円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。

   いったい、米国と日本の経済はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。

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  パウエルショックで株価が急落したニューヨーク証券取引所

「インフレ退治の鬼」ボルカーが降霊したかのよう

   米国の9月21日付（現地時間）経済系のメディアはウォール街の住人たちの衝撃のコメントをこう伝えた。

「異常が常態化した。（中略）このような利上げでも将来的に痛みを引き起こすことはないという考え方は、経験よりも希望が勝っているということだ」（ロイター通信）
「パウエル議長にポール・ボルカーが降霊したかのようだ。（中略）最新の金利予測を見る限り、米金融当局はハードランディング（景気の急激な失速）を図っている。ソフトランディングはほとんど論外だ」（ブルームバーグ）

   ポール・ボルカー（1927～2019年）とは、1970年代後半に米国を襲った記録的な高インフレを退治した伝説の元FRB議長だ。

景気後退覚悟でインフレ退治を進めるFRBのパウエル議長（FRB公式サイトより）

   このほどFRB（米連邦準備制度理事会）は、9月21日まで開いたFOMC（米連邦公開市場委員会）で、0.75％の大幅な利上げを決めた。3回連続で0.75％という異例の上げ幅に踏み切り、記録的なインフレを抑え込む姿勢を一段と鮮明にしたかたちだ。

   また、同時に公開された、参加者がそれぞれ適切だと考える政策金利見通し（ドットチャート）によると、2022年末時点の金利水準の中央値は4.4％だった。6月時点の見通しでは3.4％だったから、大幅に引き上げられた。年内に金融政策を決める会合は11月と12月にあと2回あり、合計1.25％の利上げが必要になる計算で、大幅な利上げが続くことになる。

   11月には利上げも終わるだろうと見込んでいた金融市場の期待は吹き飛んでしまった。

   同日、記者会見したパウエルFRB議長は金融引き締めについて、「任務が完了したと確信できるまでやり続けなければならない」と述べた。利上げによる景気後退については、「減速はすべて国民にとって痛みを伴う。だがそれは物価の安定を取り戻すことに失敗するほどの痛みではない」と述べ、インフレ退治を優先させることを改めて強調した。