2022年 11月 28日 (月)

日の丸半導体、復活をかけて...トヨタなど大企業8社で新会社「Rapidus」設立 期待とは裏腹、立ちはだかる「3つの課題」

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   次世代半導体の国産化に向け、トヨタ自動車など、日本を代表する大手企業8社が新会社を設立した。

   2027年に次世代半導体の生産開始をめざし、政府は新会社に700億円の補助金を出す。AI(人工頭脳)や量子コンピューターなどに使われる次世代半導体は、国際的に開発競争が激化。経済安全保障の観点でも、重要性が増している。

   官民一体の新たな「日の丸連合」で挽回を図るものだが、資金、技術面などで成功へのハードルは高い。

  • 大手8社による新会社「Rapidus」設立(写真はイメージ)
    大手8社による新会社「Rapidus」設立(写真はイメージ)
  • 大手8社による新会社「Rapidus」設立(写真はイメージ)

「2ナノ」次世代半導体の開発、量産化で巻き返しへ

   新会社の名称はラテン語で「速い」を意味する「Rapidus(ラピダス)」。トヨタとNTT、キオクシア(旧東芝メモリ)、ソニーグループ、ソフトバンク、デンソー、NECの7社が各10億円、三菱UFJ銀行が3億円の計73億円を出資する。社長には、米半導体大手ウエスタンデジタルの日本法人トップを務めた、小池淳義氏が就いた。

   半導体は回路を微細にし、より小さくてより大きな処理能力を搭載する「微細化」技術がカギを握る。現在、半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)や韓国サムスン電子が、回路幅3ナノメートル(ナノは10億分の1)までの量産技術を持っている。日本勢は、40ナノメートル程度の技術にとどまり、「10年あるいは20年遅れている」(小池ラピダス社長)。

   ラピダスは、現時点でまだ量産化されていない2ナノメートル以下の次世代半導体の開発し、一気に巻き返すことを狙っている。こうした最先端、次世代の半導体はスーパーコンピューターや、高度なAI、次世代の高速通信6Gなど、大きな演算能力を必要とする先端機器に不可欠になる。

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