「老衰危機」に対応できるか？...ダイヤモンド「銀行」、東洋経済「DX」、エコノミスト「相続＆登記」を特集
「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
金利上昇で債券の評価損に直面する金融機関
2月27日発売の「週刊ダイヤモンド」（2023年3月4日号）の特集は、「地方銀行 メガバンク 信金・信組 老衰危機」。金融機関は、内部で進行する「老衰危機」に対応できるのか、検証している。
低金利時代が終われば、金融機関の収益は改善すると思われるが、「金利上昇による日本国債の含み損拡大」が懸念されている。国債の価格は金利と逆相関関係にあるため、金利が上げれば国債の価格は下落し、保有債券の評価損を抱えるからだ。
同誌が、22年3月期の決算資料をもとに地銀が直面する国債、地方債の金利上昇リスクを試算。影響度合いについてストレステストを行い、「地銀耐久力」ワーストランキングを作成した。
「金利2％上昇、健全性を保つために必要な自己資本比率7％」のシナリオをベースに作成したが、マイナスに陥る地銀は31行に上った。ワーストランキングの上位には、福岡銀行、第四北越銀行（新潟県）、百十四銀行（香川県）、肥後銀行（熊本県）、佐賀銀行、十八親和銀行（長崎県）、宮﨑銀行など九州の地銀が目立つ。
◆「ゼロゼロ融資」の返済始まり、地銀の収益悪化に影響か
今年、コロナ対策の実質無利子・無担保融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化する。中小企業支援が名目だが、融資後3年間の利子を都道府県が金融機関に補給する決まりで、地銀にとって安定的な収益源でもあった。
そのおいしい貸し出しが、23年7月以降、一気に剥がれ落ちるため、地銀の収益に大きな影響が出ると見られる。
顧客向けサービス業務利益からゼロゼロ融資の返済本格化による金利収入減少分（推定値）を差し引いた「修正顧客向けサービス業務利益」が赤字に陥る地銀は、普通シナリオでも全体の3割、悲観シナリオでは約4割に上るというのだ。
この「実質的」本業利益ワーストランキングを見ると、三十三銀行（三重県）、滋賀銀行、秋田銀行、福井銀行、岩手銀行などが並ぶ。
インターネット金融大手SBIホールディングスが出資する地方銀行が、外国債券の含み損で窮地に追い込まれている、と指摘している。
SBIは2019年以降、「地銀再生プロジェクト」と銘打ち、島根銀行、福島銀行、筑邦銀行（福岡県）、清水銀行（静岡県）、東和銀行（群馬県）、仙台銀行（宮城県）、筑波銀行（茨城県）、大光銀行（新潟県）の各行と資本業務提携を結び、「第4のメガバンク構想」とうたわれたが、瓦解寸前だという。
地銀全体の含み損の推移とSBI系9行のそれをグラフで比較している。
満期保有を目的としない外債など「その他」の有価証券評価損が、明らかにSBI系は多い。22年3月末時点で495億円だったのが、9月すえに1059億円と雪だるま四季に増えている。
「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、その貸し出し収益が?がれ落ちる影響は、地方銀行より、零細な中小企業に融資する信用金庫や信用組合の方が大きいかもしれないという。
信金・信組「格付け」ランキングを掲載している。収益力、財務の健全性、地域密着度などを指標としたものだ。上位には西武信用金庫（東京）、大阪商工信用金庫、東京信用金庫などが入っている。
本当に頼れる信金・信組はどこか？ 地域の金融機関がどのような位置づけにあるのか、参考までに見てみたらどうだろう。
