スマホ料金「格安プラン」利用者3割突破、「オンライン手続き、難しくなかった」6割 総務省調査に疑問の声も...「ホントかな。トラブル調べてほしい」

   「スマホ料金をもっと安くしたい」。それには格安プランに乗り換えればいいのだが、オンライン手続きが難しい、と悩んでいる人も多いことだろう。

   そんななか、総務省が2023年3月3日に発表した調査で、「格安プラン」の利用者が3割を超えたことがわかった。

   みんなどうやってオンライン手続きをしているのだろう。総務省の調査では、6割が「難しくなかった」と答えているというのだが......。

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  スマホ料金は安いほうがいいが…（写真はイメージ）

「オンライン手続きは難しくなかった」利用者が6割

   総務省の調査でいう「低廉な新料金プラン」（格安プラン）とは、大手携帯各社のサブブランドである「ahamo」（NTTドコモ）や「povo」（KDDI）、「LINEMO」（ソフトバンク）、楽天モバイルの「Rakuten UN-LIMIT」、さらに「UQモバイル」「ワイモバイル」。そして、格安スマホ会社のイオンモバイル、OCNモバイルONE、日本通信、ビッグローブ、IIJmioモバイルサービス、mineoなどの各サービスのことだ。

   総務省が3月3日に公表した「携帯電話事業者各社が提供する新料金プランへの移行動向」によると、2021年2月以降、大手携帯各社が従来よりも安い料金プランの提供を開始したことで競争が活発化。

   2021年5月末に約1600万だった契約数は、2023年1月末には3倍の約5000万に増加した。これは、携帯電話契約数の1億4704万（2022年9月末）の33.9％に相当する【図表１】。

（図表１）格安プランへの移行状況（総務省公式サイトより）

   ちなみに日本の人口は、2022年9月現在、1億2463万人だから、かなりの人が複数契約していることになる。ビジネス用もあることだろう。

   総務省が22年12月に行なった利用者への調査によると、乗り換えによる通信料金が「安くなった」と答えた人は過半数の52.5％に達し、安くなった額の平均は「月額で約2000円」だった【図表２】。

（図表２）乗り換えによって通信料金は安くなったか（総務省公式サイトより）

   格安プランのほとんどが携帯ショップでの申し込みではなく、オンラインによる手続きだ。そのハードルの高さから、二の足を踏む人が少なくない。そこで、オンライン手続きの経験がある利用者に「オンライン手続きのどこが難しかったか」を聞くと、一番多かったのは「料金プランの変更」（10.1％）で、次いで「端末購入・機種変更」（6.2％）。だが、「難しい、分かりづらい手続きはなかった」という人が6割以上の60.6％に達したのだ【図表３】。

（図表３）難しかったオンライン手続きは？（総務省公式サイトより）