2024年 6月 17日 (月)

電気料金1年で4割増も...「まったく価格転嫁できていない企業」は6割近くに

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   ロシアによるウクライナ侵攻の影響やエネルギー価格の高騰などを背景に、電気料金の値上げが続き、企業の負担が重くなっている。

   企業信用調査の帝国データバンクによると、電気料金の増加分を「販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているか」と聞いたところ、「まったく価格転嫁できていない』と答えた企業が57.2%と、6 割近くを占めた。2023年4月18日の発表。

   政府は「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を打ち出し、毎月の電気・ガス料金の値引きを1月の使用分(2月請求分)からスタートした。

   支援に乗り出したかたちだが、4月からは送電網の利用料にあたる「託送料金」の上昇で、東京電力など一部の電力大手が電気料金の値上げを実施しており、価格上昇の流れは止まりそうにない。

電気料金、1年前と比べて「増加」した企業は96.3%

   調査によると、「電気料金の総額が1年前と比べてどのように変化したか」を聞いたところ、「20~40%未満【増加】した」と答えた企業が全体の 33.1%を占め、最も高かった。次いで「【増加】40~60%未満」の21.1%、「【増加】20%未満」の20.0%が続いた。

   「増加」した企業は合わせて93.6%に達し、9割を超える企業で1年前より電気料金の総額が増加した。

   「変わらない」と答えた企業は3.3%、「減少」は1.0%だった。【図1参照】

図1 電気料金、1年前と比べて「増加」した企業は96.3%(帝国データバンク調べ)
図1 電気料金、1年前と比べて「増加」した企業は96.3%(帝国データバンク調べ)

   前回調査(2022年12月実施)と比べて、電気料金が「増加」した企業(96.3%)は、7.0ポイント増加(前回調査は86.6%)。20%以上増えた企業の割合が高まっており、料金変化率の平均は前回調査の28.7%増から39.4%増と、0.7ポイント上昇した。【図2参照】

図2 電気料金が「増加」した企業は前回調査から7.0ポイント増加(帝国データバンク調べ)
図2 電気料金が「増加」した企業は前回調査から7.0ポイント増加(帝国データバンク調べ)
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