「首都圏直下型4年以内に70%」ヤマ勘だって!?地震ムラの「予知モドキ」

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460億円の予算牛耳る東大地震研のアリバイ作り

「だからね。その数字に意味はないって何度も言っているでしょ。五年~七年というのも僕のヤマ勘ですよ、ヤマ勘!」

   これは東大地震研究所の平田直教授が「週刊文春」の取材に答えた言葉である。平田が一躍有名になったのは、読売新聞が1月23日付でスクープした「首都圏直下型 4年以内に70%」の発信元になったからである。

   これを受けて大騒ぎになり、他紙や週刊誌、テレビが追随した。平田も連日メディアに出て「解説」したため、首都圏はパニック状態になっているのだ。その数字がヤマ勘だった?

   数字に対する異論はさまざまに出ている。京都大学防災研究所の遠田晋次准教授は明らかにこの数字は高すぎるとし、震災から今年(2012年)1月21日までに首都圏で起きたM3 以上の地震回数から、東大と同じと思われる計算方法でM7 地震が起こる確率を計算してみたところ、「五年以内に起こる確立は28%」になったという。なぜこんなに開きが出るのか。東大がとったデータは震災から9月10日までで、関東で頻繁に地震が起きていたときのものだったからだ。その後、地震の回数は減っている。

   批判は身内からも出ていて、地震研のホームページには「平田直教授の伝え方、あるいは記事の書かれ方のいずれかの問題によって、(略)正確でない表現や記述不足がありました」と名指しで批判されているのである。

   平田教授のいい訳は省くが、日本の今年度の地震調査研究関係予算は135億円で、来年度の概算要求額は460億円を超えるが、それを牛耳っているのが東大地震研なのだ。だが、地震研は地震観測一辺倒で、阪神淡路大震災が起きたときでさえも、「予知は不可能だから、地震現象の基礎研究に重点を移す」としてしまった。

   東日本大震災が起きて「地震学者たちは何をしていたのか」という批判が出てきたため、あわてて「予知モドキ」を出てきたのだそうだ。つまり、自分たちのアリバイ証明として派手な花火を打ち上げたということらしい。原発事故で原発ムラへの批判が噴出したが、地震ムラも東大地震研が牛耳っていて、「成果をほとんど挙げなくても、潤沢な予算を得ることが出来たのですから、学問として発展するはずがありません」(島村英紀・元北大地震火山研究観測センター長)

   こうした連中のひと言で右往左往する自分が情けないが、何はともあれ10年ぐらいの間に大地震が来ることは間違いないようだ。いい加減な地震予知などで一喜一憂せずに、いつ来てもいいように寝室のタンスやテレビなどを固定し、非常時用の食料、水の用意、家族との集合場所などは決めておく必要がある。

黒木メイサ・赤西仁「Too Young」じゃない?できちゃった婚の心配

   このところデート目撃情報が「スポーツニッポン」や「フライデー」などに出ていた赤西仁(27)と黒木メイサ(23)が結婚する。しかも妊娠2か月だとスポニチ(2月9日付け)がスクープした。そいえば、フライデーの「赤西仁・黒木メイサ『肉食系カップルの表参道デート』」に、二人を目撃した客がこう語っている。

「『付き合い初め』という感じではなくて『深い仲』という印象を受けました。赤西クンがトイレに立った時、メイサさんがサッとお会計をしていましたし、なんといっても彼女、スッピンでしたから。スッピンって男友達にもなかなか見せませんよね。カワイイ弟とシッカリ者の姉っていう風にも見えたかな」

   老婆心からだが、「Too Young」結婚ではないのかな。まだまだこれからが勝負の二人なのに、何をあわてたのだろうか。こうしたできちゃった婚のケースで、共白髪まで添い遂げているカップルってどれぐらいいるのか。お決まりの「自由がほしい」と結婚解消となる確率90%と見るが、そうならないことを祈る。週刊誌に20代同士で結婚した有名人カップルの離婚率がどれぐらいなのか、ぜひ調べてほしいものだ。

「週刊ポスト」肯くこと多い大メディア、新聞、テレビ批判

   今週は各誌に読みたい記事が多くて、どれを選択するか、嬉しい悲鳴を上げた。中でも「週刊ポスト」の充実ぶりが目立つ。先の東大地震研のいい加減な数字の問題も文春に先んじて取り上げている。そこでは発表した側にも問題があるが、それを十分に検証せず、飛びついて扇動するような報じ方をするほうにも問題ありと断じている。とくに最近は、部数低下に悩む新聞に週刊誌よりもセンセーショナリズムがひどく、記者は読者が注目する数字を欲しがっているから、すぐに飛びつき、さらに週刊誌やテレビがその情報を増幅していく「ジャーナリズムの末期症状」(桂敬立正大学元教授)が現れているという。ポストの大メディア、新聞、テレビ批判には肯くことが多い。

   ライバル誌「週刊現代」に対する批判も先鋭化してきている。放射能の危険性についての記事でも、自らを安全デマ派としながら、現代を中心とした危険煽り派を批判していた。また、年金を受け取る時期についても、現代の早くもらったほうが得だという論調に異を唱えていた。今回も現代の「引っ越しますか?『確率7割』もう避けられない東京直下型大地震 」(2月11日号)について、「疎開を提唱する始末である」と斬り捨てている。

   私は、メディアが相互に批判し合うのはいいことだと思うし、ポストの批判に反論しない現代にはやや不満がある。小沢一郎についてもそうだ。反小沢の現代と親小沢のポストで、「小沢は首相に値する器か」を互いにやり合ったらいい。

   放射能の危険性についてもほとんど報道しなくなったが、原発事故と被曝による健康被害の問題は、まだまだ議論しなくてはいけない問題である。「サンデー毎日」で、NHKの「追跡!真相ファイル『低線量被ばく 揺らぐ国際基準』」(昨年12月28日放映)に、原子力ムラのOB112人が噛みついたことを報じている。番組では、国際放射線防護委員会(ICRP)の元委員から、原発や核関連施設に配慮して低線量被曝の基準を強化しなかった事実とともに、「(緩和の判断に)科学的根拠はなかった」という重大な証言を引き出している。112人には、原発立国を推進した金子熊夫元外務省原子力課長や宅間正夫東電・柏崎刈羽原発所長など、原発安全神話を作り上げてきた連中ばかりが並んでいる。

   定期検査で停止中の関西電力大飯原発3、4号機について、経済産業省原子力安全・保安院がストレステストの1次評価の作業を終え、近く「妥当」とする審査書をまとめる方針を決めた。反対や慎重な意見の多い中で、こうしたことがまかり通ろうとしているのだ。まだ原発事故は収束したわけではないことを、片時も忘れてはいけない。

東日本大震災「弔慰金」官民格差に愕然!2660万円と800万円

   週刊ポストで一番の注目は、東日本大震災の弔慰金(命の値段)に民と官で大変な開きがあると告発している特集である。それによると、民間人は800万円で公務員は2660万円だそうである。なんたる格差! 弔慰金は同じ額だが、公務員はそれに遺族特別支給金や特別援護金が支払われ、それとは別に市町村共済組合や関連公益団体からも弔慰金が出るのだ。それらを合計すると、民間人とは驚くほどの格差が出る。警察官や消防署員も同様である。

   しかし、自分の命を落としてまで中国人研修生20名を救った女川町の水産加工会社の佐藤充専務は民間人だから公的な補償は800万円だけなのだ。死の値段に官民格差があっていいはずはない。ポストはいいところを指摘した。ポストはこう結んでいる。

「なんとかならないか。この問題を議論していくこともまた、復興の重大な課題と本誌は考える」

   こうした大メディアが「故意に隠している(としか思えない)」問題をこそ、国民に知らせて考えさせ、直させるべきところは直させるように情報提供するのが週刊誌ジャーナリズムの役割であろう。ポストが向かおうとしている方向性は悪くないと私は思う。今のところ部数には結びついていないようだが、週刊誌の存在理由の一つは「異論」を唱えることである。それが間違っているなら他誌が堂々と批判すればいい。そうした言論の格闘技をもっと読みたいものである。

中田カウスの勝手な言い分だけ載せた「週刊朝日」に苦言!

   ポストとは違って、苦言を呈したいのは「週刊朝日」である。吉本興業の中田カウスのインタビューが載っている。「中田カウスがついに激白!ビートたけしと暴力団 本当の仲」。全くの期待外れだった。文春でたけしが、カウスにはめられて渡辺山口組五代目組長(当時)に会わされたと告白していたことについて、会わせたことは認めたが、偶然会ったので意図的ではないと弁明している。五代目組長とは言われているように親しくはないし、会ったのも20年近く前のことだ。

   どちらのいい分が正しいのかはわからない。だが、全体がカウスの弁明告白で、彼の勝手ないい分を反論も検証もせず、そのまま載せただけのインタビューである。吉本興業を牛耳っているといわれる怪しい芸人の「疑惑」に切り込まなければ、この男を出してくる意味がないはずである。島田紳助の復帰問題もこういわせている。

「もちろん紳助の復帰には、段階が必要です。まず本人の反省が必要だし、人間的に成長して、世の中に納得してもらわないと無理でしょう。花は時期がきたら自然と咲くもので、無理に咲かそうとするすると咲く前に枯れます。それはうちの社長(大崎洋=筆者注)もわかっていることです」

   暴力団排除条例に対する反対意見が一部識者の間で出ている。もちろん「国家が認めた暴力団」と揶揄されることもある警察権力がますます肥大化し、自分たちの利権を拡大していることに危機感を感じているのは私も同じである。暴力団員だからといって生存権まで根こそぎ奪っていいのかということへの疑問もある。だが、暴力団の資金源の一つが興行界との根強いパイプにあることも事実である。そうした中で、カウスや紳助が暴力団とつながっていたのではないかという疑惑は、紳助が引退したことによってウヤムヤになってしまった。

   事の真偽は定かではないが、紳助が自主的に引退することによって、吉本興業も紳助もこれ以上追い込まないという警察との暗黙の了解があったのではないかという情報もある。引退後、紳助が逮捕されなかったから彼は潔白だ、復帰させてやれという論理はナイーブすぎると思うのだが。才能が惜しいというのなら、テレビではなく小さな舞台でやればいい。それが芸人根性というものではないか。

ナベツネ会長、ドラマ「運命の人」に怒った!「俺はあんな悪徳記者じゃなかったぞ」

   最後に、山崎豊子の原作でTBS系で始まったドラマ「運命の人」に、渡辺恒雄読売グループ本社会長が怒っているサンデー毎日の寄稿文がおもしろい。この原作は1972年に起きた沖縄返還密約文書をめぐり、毎日新聞の西山太吉記者が外務審議官の事務官の女性と「情を通じ」て違法に情報を入手したとして、逮捕された事件を題材にしている。そこに、仮名だが、西山記者と親しかった若き日の渡辺記者も登場しているのだが、描き方が「ゆすりたかりの悪徳記者」のようで許せないというのだ。

   内容は読んでいただくとして、この文の最後で、西山記者が沖縄密約文書を入手しながら新聞にはほとんど書かず、社会党議員にそれを渡して国会質問させたことについて、厳しく批判していることに注目したい。

「さりながらどう考えても、西山君は自らの新聞には書かず、野党議員に彼の得た秘密文書を国会で暴露させ、それにより取材源に社会的に致命的損失を与えたのは否定できないし、同情の余地もない」

   この意見には私も同感である。そのほか、文春の独壇場AKB48もの。「AKB高橋みなみ母が『淫行容疑』で逮捕された!」。あれだけの数がいるんだから、これからもいろいろ出てくるんだろうな。フーッ、今週は読みごたえがあった。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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