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予算欲しさに強弁「予知できる」地震ムラの学者・役人いまや震災対策の害悪

   イタリアで地震に「安全宣言」を出した地震学者らに禁固6年の実刑判決が出て話題になっている。地震大国日本の地震予知はどうなのか。「週刊ポスト」が「大嘘ではないのか」と噛みついている。

「若手学者が声高に言った。『（予知できない地震があるのは）地震学者なら誰だってわかっている。そんな状態で「予知絡み」の予算を取るのはもうやめましょうよっ！』（中略）10月16日、北海道・函館で開かれた日本地震学会特別シンポジウム『「ブループリント（青写真）50周年――地震研究の歩みと今後』の討論は白熱した」（ポスト）

   ここで指す地震予知とは短期の地震予知である。冒頭の研究者の「予知できない地震」とは「前兆現象」のない地震で、阪神・淡路大震災も東日本大震災も前兆は観測されなかった。「反予知派」の筆頭でシンポジウム実行委員長の東大大学院・ロバート・ゲラー教授は「打つ手がない」「地震を予知しようとする作業に意味はない」とまで言い切った。

「その証左が文科省の外郭団体である独立行政法人防災科学技術研究所が作成する『確率論的地震動予測地図』（ハザードマップ）だという。地震学の粋を集めて作成されたはずのハザードマップだが、ゲラー教授は手厳しい。
『この地図は、地震発生確率の高い地区ほど濃い色で塗りつぶされているのですが、阪神・淡路大震災も東日本大震災も、大きな地震の震源はいずれも色が薄い、確率が低いとされた地区だった。こうなると予知は＜害悪＞ですらある。ハザードマップを見て、地震に遭う確率の低い地区だと思って住んだら、大震災に見舞われたという人がいるかも知れない』」

   地震研究には毎年100億円単位の予算が投じられ、官僚の天下り先にもなっている。東洋大学の渡辺満久教授はこう語る。

「地震学会の体質改善はそう簡単ではない。そもそも地震学者と呼ばれる人々に対してこれまでマスコミが甘すぎたんです。学界内部でも、きちんと同僚の罪を告発していた人々は昔からいたのに、『個人攻撃になるから』などといった理由をつけて、しり込みするメディアが多かった。そこはしっかりしてほしいと思う」

   朝日新聞（11月1日付朝刊）の「ニッポン人脈記　大地に聞く」で、地震研究の第一人者、カリフォルニア工科大名誉教授の金森博雄（76）がこう語っている。「地震予知について金森は『不可能と証明できないが、現在も非常に難しく、今のところ将来も相当難しい』と考える。『３０年以内に７０％の確率で発生』という伝え方にも疑問を持っている」

   金を湯水のように使ってでも、短期予知ができるのなら国民は納得する。だが、地震ムラの学者や官僚たちが、予算欲しさに「予知はできる」といっているのなら批判されるのは当然だし、いつかイタリアのように告発されるときが来るかもしれない。