石原慎太郎「隠し子30歳」この記事キッカケで初めて会うよ―裕次郎似のイケメン

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「どうしてくれるのよ」ホテルのドアを叩き続けた銀座ホステス

「彼女がこれまで何の仕事をしてきたかは聞いていない。でも、僕から金額は言わないが、養育費も学費も出し、自分では完璧に責任を果たしたつもりです。借金をしたり、物を売ったりして、必死におカネを作った。石原プロが僕の代わりに養育費を払ったかって? それは、ナンセンス。まったく違う。無責任な謀略情報が流れているなんて初めて聞きました。80歳の老人の昔の情事などに、永田町は関心なんてないんじゃないの……。でもね、あなたたちのおかげで息子から連絡が来て、今度、初めて会うことにしましたよ」

   こう話しているのは都知事を突然辞任して国政に打って出ると発表した石原慎太郎である。「週刊新潮」が石原と元銀座のクラブの女性との間に隠し子がいて、現在30歳になると報じている。新潮も書いているように、石原が国会議員生活25周年のスピーチを国会でして突然議員辞職した翌年、「フライデー」(1996年3月1日号)でも報じられているし、有名な話ではある。

   付き合ったのは、彼女が22歳、石原が49歳の頃だそうだ。だが、彼女が妊娠してしまう。彼女は石原が泊まっているホテルに押しかけ、「どうしてくれるのよ」とドアを叩き続けたが、石原は出てこなかったという。その後は、石原プロの幹部が店のママと対応を協議した。24歳で彼女は子供を産むが、石原がその子供に会うことはなかったと、元同僚ホステスが語っている。石原が子どもを認知したのは1994年、子どもが11歳の時だった。

   その同僚ホステスが、その男の子のことをこう語る。「子どもは身長が高く、見た目は慎太郎さんよりもどちらかというと裕次郎さん似のイケメンですよ」

   今回、新潮は彼女の父親に話を聞いている。「孫はもう30歳になった。これまでアルバイトをあちこち転々としていたけれど、今年2月、『就職したよ』って電話を寄越した。『良かったね』と返事をしたが、孫の将来がどうなるか俺には分からない。ただ、就職するにあたって、あちらの厄介にはなりたくないとハッキリ言っていた。孫の心意気は俺にとっては、嬉しいと言うべきか、悲しいと言うべきか…」

   再び国政を目指し、ひよっとすると総理の座もありうると囁かれる注目人物だけに、こうした超旧聞も流れてくるのだろう。そっとしておいてやればいいのにと思わないでもない。想定内だったのだろう、石原の受け答えは平静で大人の対応である。新潮の取材がきっかけで息子との対面を果たすことになった石原は、息子に何と声をかけるのだろうか。

ナベツネ「高齢者講習」受けずに運転免許更新「面倒臭い手続きなんとかしろ」

   「週刊文春」の巻頭は「告発スクープ ナベツネの違法行為を暴露する読売現秘書部長『爆弾日記』公開!」である。大メディアのトップが違法行為とは聞き捨てならない。話はおおむねこのようなことだ。

「今から八年前、二〇〇四年のことである。警視庁公安部公安総務課で、ある情報が駆け巡った。
『渡辺恒雄読売新聞主筆が運転免許更新のために必要な高齢者講習を受講せずに済ませるよう、読売新聞幹部が警視庁に依頼した。
   渡辺氏は同年五月三十日に七十八歳を迎えており、本件事案は四月三十日から五月三十日までの一カ月以内に発生した模様』
   この情報は二○○四年六月、小誌記者にもたらされたが、警視庁幹部は完全否定したため、それ以上、取材を進めることはなかった」(文春)

   だが、今回決定的な証拠となる文書を入手したという。この件で中心的役割を果たした当時の読売新聞警視庁記者クラブキャップ・山腰高士(現・読売新聞東京本社秘書部長)の「日記」だ。当時、社会部に在籍していた人物から提供されたものだという。反ナベツネ、社会部記者というと清武英利元読売巨人軍取締役球団代表が浮かぶが、詮索するのはやめておこう。

   高齢者講習とは、道路交通法改正により75歳以上の高齢者に義務づけられたもの(2002年に70歳以上に改正)で、座学による講義、シミュレーターによる反応検査、運転実習などを各1時間ずつ計3時間受けなくてはいけない。これは高齢者の死亡事故件数の増加のためであった。偽りやその他の不正な手段により交付を受けた者は、1年以下の懲役か30万円以下の罰金に処せられる(今回のケースは時効になっている)。

   天皇陛下でも例外ではないという。しかし、ナベツネは部下に「めんどくさい手続きを省いてほしい」と命じ、当時の広報部長などが奔走することになる。教習所の社長に頼み込み、渡辺主筆は何とか出向いたものの、わずか10分で免許の更新を受けたという。文春はこう結んでいる。

「本誌が今回公表した日記からは、違法行為に加担せざるを得なかった記者たちの苦悩が読みとれる。警察権力の監視役である現場の記者たちの報道倫理をねじ曲げた渡辺氏の罪はあまりに重い」

   私はこれを読んでノンフィクション作家・本田靖春が読売新聞を辞めるきっかけになった「正力もの」のことを思い出した。「正力もの」とは、当時社長だった正力松太郎の要請によって、彼の動静を毎日のように紙面を使って報じたことをいうのだが、本田はこれを紙面の私物化だと批判し、やめさせるべきだと同僚に説いて回るが、誰も正力を恐れて声をあげなかった。そんな読売に嫌気がさして、本田は読売を辞めることを決意する。正力、務台光雄と続いてきた読売私物化は、渡辺主筆になって、さらにひどくなったようだ。

   新潮は、読売と朝日の記者が同僚の朝日記者を恐喝したと会社にばれて首になった「事件」を報じている。この2人の記者の素行の悪さは目を覆うばかりだが、それにも増して驚くのは、読売と朝日側が結託してこのことをひた隠しにしていることであろう。本郷美則元朝日新聞研修所長が慨嘆している。

「これまでにも記者が犯罪に手を染めるケースは多くあったが、今回の件ほど酷いのは聞いたことがない。朝日と読売は普段、事件が起これば正義を振りかざして記事を書きまくる。それなのに、身内から犯罪者が出ると、蓋をしてしまうなどということが許されていいはずがない」

   メディアは上も下も崩壊寸前のようである。これでは権力の監視などできるはずがなかろう。

防衛省真っ青!「馬毛島が中国に売られる」九州・沖縄の日米防衛態勢に大穴

   今週は「週刊ポスト」ががんばっている。注目の1本は鹿児島県種子島の西方12キロの東シナ海に浮かぶ馬毛島が、中国企業に売られるかもしれないという記事だ。島の由来は、ポルトガル宣教師たちが鉄砲とともに渡来させた馬を養っていたことからである。無人島としては国内で2番目に大きい。島を所有するのは「立石建設工業」立石勲会長で、彼のこんな発言が政府に伝わってきた。「中国の企業が何社か接触してきている。日本の対応次第では売ってもいい」

   防衛関係者がこう語る。「それまでは、本意ではないだろうと高をくくっていたんですが、八月の尖閣諸島騒動で事態は一変した。馬毛島の周辺には佐世保や沖縄などの米軍基地があって地政学上、非常に重要な場所です。ここを本当に中国にとられたら国防上、危機的な状況に陥ると省内で危ぶむ声が高まってきた」

   馬毛島は過去に幾度となく米軍によって軍用化が検討されてきたという。ポストによれば、立石がここを購入した経緯はこうである。

「立石氏は鹿児島県で遠洋漁業の船長をした後に上京。64年に不動産会社『立石建設』を設立する。4年後には砂利や砂などの建設販売部門を独立させた『立石建設工業』を設立し、高度成長の波にも乗り、一大グループを築くまでになる。
   東京で一旗揚げた立石氏に馬毛島購入を勧めたのは、たまたま知り合った防衛省幹部OBだったという。
『国防は30年、40年先を読まなくてはいけない。馬毛島はいつか、日本防衛の有力な基地になる』
   立石氏は自ら率先して住民票を馬毛島に移し、防衛省幹部OBから耳打ちされた言葉を実行に移した。奇しくもその言葉が現実のものとなりつつある」

   当初6割の所有だったが、次々に買い足され、この島に投じた金は150億円にも上るという。

   島には3万人収容できるし、軍隊向きの港も兼ね備えていて、いますぐ米軍に提供できると彼は話しているという。当時の防衛大臣・北澤俊美が立石と交渉したが、その額は50億円にも満たないものだったようである。ある防衛省幹部が嘆いている。

「外国企業が離島を買うとなっても法的に禁止することができません。さらに問題なのが日本の法体系の中には買った土地に対する禁止条項がないこと。個々の自治体による行政上の制約はあるが、安全保障上の規制ではない。例えば通信施設が作られたとしても、国として強制的に立ち入り調査することはできないんです。外国企業に島を買い取られた場合、島を日本の監視下におくことは現実的に難しい」

   中国による日本列島買い占めが続いている。これは日本だけではなく、米軍にとっても頭の痛い問題になるはずだ。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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