2024年 5月 7日 (火)

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お金持ちも結構大変!犬山城城主一族「同じ城に2度も税金を払わせるのか!」

   私のような由緒正しい貧乏人には関係ないものと読まなかった週刊現代の「日本の金持ちシリーズ」だが、今回の「他人には言えない『大金持ちの相続』」を読み始めたら止まらなくなった。

   皆さんは、愛知県犬山市にある犬山城が個人の所有と知ってましたか?

   室町末期に建造され、日本最古の天守閣をもつこの城は、成瀬家の持ち物だそうである。成瀬家には城だけではなく古文書から工芸品や絵画など数百点も所有している。

   いまは12代になるが、一族は代々莫大な相続税の支払いに追われてきたそうだ。当主の長女・成瀬淳子がこう話す。

「12代当主の父・正俊が、11代当主の祖父・正勝から相続を受けた際には、相続税が1億円ほどにのぼりました。10年の分割払いで、土地を売るなどしてやっとのことでこれを払い終えたのですが、その直後、今度は祖母が亡くなって、再び1億円の相続税の支払いを求められました。父は明るい性格の人間でしたが、このときばかりは『税務署は、同じ城に二度も税金を払わせるのか!』と文句を言っていました」

   彼女が父親の相続準備に入る頃は、次の相続税を払うためには城か文化財を手放すしかないため、個人の所有を諦めて財団法人を設立し、そこへ移管して相続税から解放される道を選ばざるを得なかったというのだ。

   日本では100人死亡した場合、課税対象になるのはたったの4人だそうだ。よほどの資産家でないと相続税を払わなくていいのだが、課税されると最高税率が50%にもなる。

   昔はそれから逃れるために架空名義を作ったり金の延べ棒にして隠す者もいたが、国税当局の取り締まりが厳しくなったため、いまでは海外移住するのが一般的な「逃税」のやり方だそうだ。

   親子で海外に移住し、5年を超えて日本を離れていれば国内財産以外は贈与税の対象にならないそうだ。

   相続税だけではなく、所得税や法人税も安いシンガポールやオーストラリアに移住した金持ちのケースが出てくる。

   日本有数の資産家、イエローハット創業者の鍵山秀三郎はこう憤っている。

   「国に税を取られても、それが社会にどう生かされるかわからないことが増えています。だからみな、相続税を払いたくないと思ってしまう。(中略)そもそも個人が築いた資産は自分の子孫だけでなく、社会や後世のために使うべきだというのが私の考え方です。相続税を重税課することは一時的な財政再建には役立つかもしれませんが、人々の公共意識を壊すことにもなりかねない。私はそう危惧しています」

   国税は容赦ない。徹底的に調べあげ来たときは逃れる術はないようだ。かつては資産隠しに使われたスイスやケイマン諸島なども、続々と日本との租税条約などの締結に踏み切っているそうだ。

   相続税を払いたくない金持ちたちと、払わせようとする国税とのいたちごっこはまだまだ続くようである。

   私のように子供へ残す財産のない者は読み終わって、金持ちって意外に大変なんだなと思うだけではあるが。


元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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