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イオン「週刊文春」に猛烈反撃！「産地偽装」記事に反論広告や1億6500万円請求

   先週号で『週刊文春』が「イオン」のおにぎり1500万食が産地偽装され、中国産米だったことが9月29日に発覚した問題を報じた。週刊文春の主張は、中国産米には「貴金属汚染・遺伝子組み換え米・農薬汚染・検査態勢の不備」などの問題があり、安心して食べられる代物ではないというものである。中国産米を国産米と偽って大量に販売していたのは三瀧商事という四日市市にある企業だが、偽装を見抜けなかった「イオン」側の検査態勢にも問題があったと批判した。

   「イオン」はもともと中国と縁が深く、中国にある店舗数は現在約50か所にのぼるという。2010年には全商品の8割を中国から仕入れているし、社長の弟・岡田克也衆院議員は「親中派」として知られると書いた。

   この記事に対する「イオン」側の怒りは凄まじかった。この号の週刊文春を全国の自社の売り場から撤去してしまったのだ。さらに「イオン」は記事内容に対して、HP上でこう見解を出した。「お客さまの食の安全・安心に対する不安をいたずらに助長するような報道、並びに当社に関する誤った報道は断じて容認できないものであり、発行元である株式会社文藝春秋に対して、当該雑誌の販売即時中止と回収、並びに謝罪を求めるとともに、断固たる措置をとってまいります」

   これだけではすまなかった。週刊文春撤去は自社グループの未来屋書店やコンビニにも及び、10月16日付、17日付の新聞に全15段の意見広告を出し、週刊文春の記事のどこがどう事実と異なると考えているかを発表した。タイトルの「『中国猛毒米』偽装　イオンの大罪を暴く」について、イオン側の見解は「三瀧商事による偽装に関し、猛毒に汚染された中国産米がイオンを通じて販売された事実はなく、農林水産省も『安全性に問題がある米穀が食用に流用されたという事実は確認されていない』と発表しております」としている。

   さらに、「イオン」は発行元の文藝春秋に対して、名誉毀損で1億6500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたのである。

   以前、週刊文春が「JR東日本革マル派問題」を取り上げたとき、JR東日本側は「キオスクでは週刊文春を取り扱わない」と全面戦争に入り、あえなく文芸春秋側が謝罪して終結したことがあった。そのとき、朝日新聞などにコメントを求められ、JR側のやり方は「言論封殺」で認めるわけにはいかない、JR側は言論には言論で反論すべきだと話した。

   イオンの意見広告は「言論には言論」でという私の主張と合っているし、名誉毀損訴訟も致し方ないであろう。だが、自社グループから週刊文春を排除してしまうのは「言論封殺」で、やってはいけないことである。「イオン」が今週号の週刊文春まで排除するという暴挙に出るなら、言論を力で弾圧する企業として、ブラック企業の最上位にランクされること間違いない。