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大手企業軒並みベアの裏取引！見返りは法人税減税―増税消費税が消えていく

   同じ週刊現代が巻頭特集「あなたの税金が大企業のベアに化けた」の中で、最終的に企業側がベアに応じたのは「最強カード」をチラつかされたからだと書いているが、当然のことである。だが、大新聞はこんなわかりきったことさえ報じようとはしない。

＜「法人税の減税です。当初、法人税減税については政権内部でも麻生さんなどが後ろ向きだったが、『法人税減税と引き換えに賃上げをさせる』『それができなければ景気が腰折れして消費税の10％増税はできない』という理屈で官邸側が説得した経緯がある。そこまでして企業をベアに踏み切らせたかったわけです。実際、企業にとって法人税減税は喉から手が出るほど手に入れたかった。企業は賃上げに応じれば法人税率を下げてもらえるはずだという下心もあり、最終的に政府と大企業は手を組む方向で一体となったわけです」（経産官僚）＞

   日産の3500円、トヨタがベアに相当する賃金改善分を2700円、ホンダが2200円、三菱自動車が2000円と回答した。パナソニック、日立製作所、東芝、富士通、NEC、三菱電気の大手6社でも横並びのベア2000円を実施することを決定した。鉄鋼業界も新日鐵住金、JFEスチール、神戸製鋼所が14年度と15年度に1000円ずつ引き上げる形で足並みをそろえた。イトーヨーカ堂、ローソン、NTTなどもベアに踏み切ったが、それに呼応するように、安倍政権はさっそく法人税の減税に向けて大きく動き出しているという。

＜3月12日に、安倍首相の諮問機関である政府税調で、法人税改革を議論するワーキンググループが初会合を開きました。（中略）　3月12日というのは企業側がベアの回答をする集中回答日。まさに企業の賃上げを見届けながら、法人税減税の幕が開かれた形です」（税調関係者）

   法人税減税については1パーセントの減税で5000億円近い税収が失われるリスクがあるため自民党内ですら慎重論があるが、政府税調は「減税ありき」の議論を展開することが決定的だ＞と週刊現代は書いている。＜「この会議で減税路線の下書きを作って、6月の『骨太の方針』に政府の方針としてはっきり盛り込むシナリオが濃厚です」（税調関係者）＞

   われわれは税金が足りないために年金や生活保護といった社会保障がカットされる危険性があると脅されて、やむなく消費税増税を許したのだ。それなのに、増税が決まると今度は政府と大企業が手を組んで法人税を減税しようというのだから、＜茶番としか言いようがない＞（週刊現代）。先の税調関係者はこういっている。

＜「消費税を1％引き上げたときの税収効果は2兆円ほどですから、法人税の仕組みをきちんと整備するだけで、実は消費税3％分の増税はいらなくなる。安倍政権は『そもそも消費増税など必要なかった』などとは口が裂けても言えないので、そんなことは黙っていますが」＞

   週刊現代がいうように＜これでは結局、消費増税分で大企業社員の給料を上げたようなものではないのか＞。4月1日の消費増税の日が日本経済再崩壊の引き金になるような気がする。