悪いのは若山照彦・山梨大教授…妙なことになってきた「STAP騒動」責任転嫁ごっこ

安倍首相は知っているのか？中国が尖閣に手突っ込んできても米国は助けてくれない

   安倍政権は必死になって日米同盟への関与を深める政策を次々に打ち出している。だが、ホワイトハウスはこれをきちんと評価していないという。＜これらの改革はどれも、現在の日本の安全保障に欠かせないだけでなく、日米同盟においてアメリカが以前から求めてきたものだ。アメリカは現場レベルでは安倍の改革を歓迎している。しかし政治的には中国への挑発と取られたり、「安倍に自由裁量権を与える」ことになるのを恐れており、ホワイトハウスの反応は鈍い。

   安倍とオバマの間に信頼関係が確立されていないこともあって、アメリカに同盟国を守る決意はあるのか、中国と「大国関係」を目指すと表明した過ちを改める気があるのか、という疑念が日本で広がっている＞

   オバマは今でもスピーチをさせればうまいし、高邁な理想を語ることにはたけている。しかし、かつての大国ソ連を取り戻したいと考え、軍事力を使い始めたプーチンに比べると『弱腰』であることは事実であろう。

   第二次世界大戦以降では初めてといってもいいウクライナへの大軍事力行使は、プーチンの野望の一端に過ぎないはずだ。そんな衰退するアメリカにすがっていては、アメリカのアジア戦略の片棒を担がされ、軍拡競争にかり出されるだけである。

＜アメリカが民主党政権のままであったとしても、大統領が交代すれば、周辺海域の支配権をめぐる中国の戦術に対する見方は変わるかもしれない。
   だが過大な期待は禁物だ。今のアメリカは国外でも戦争に疲れ果て、内向きになっている。オバマ以降の大統領が誰であろうと、アジアまで出かけていって、「グレーゾーン」の紛争に首を突っ込もうとはしないだろう。たとえ同盟国を助けるためであっても＞（ニューズウイーク）

   中国が尖閣諸島に手を突っ込んできたとき、アメリカは本当に日本を助けてくれるのか。安倍首相はオバマに膝詰めでそのことを談判しなければいけないはずだが、オバマは言質を取られるようなことはいわないだろう。安倍首相が本心からアジアの安定を望むなら、アメリカの仲介なしに中国、韓国との首脳会談にこぎ着けるべきである。その覚悟が安倍首相にはあるのか、疑問だ。