トランプ大統領の暴走が止まらない！ 豊洲移転で分裂した？ 小池都知事ブレーン

週刊現代が「長時間労働」企業を調査

   週刊現代が電通や三菱電機のような長時間労働の末、社員が自殺したり病を発症したりするケースが起きる可能性のある企業はいくらでもあるとして、有名企業50社を総力調査している。

   多くは､外食産業やユニクロのように人手不足や、成果主義のため高い目標を設定されるため、時間内では収まらないから、どうしても残業、それもサービス残業をせざるを得ないのだ。

   中には全日空や伊藤忠のように「残業ゼロ」を掲げる企業もないではないが、伊藤忠商事の40代管理職は、朝の出勤が遅くとも7時30分になり、家に持ち帰って仕事をすることは少なくなったが、成果を求められることに変わりはないと話している。

   残業せずに短時間で成果をあげろ。企業の論理はいつも同じである。都合のいいのは残業代を払わないでいい企業側であろう。

   コストカットの口実に使われてしまうのではないか。それに、新聞、テレビ、出版などは相手があるため、それに合わせなければならないから、長時間労働はなくならないだろう。

   残業時間ばかりに注目するのではなく、長時間労働にはそれに見合うだけの賃金と、休暇制度、心のケア対策などをしているかどうかで、企業は評価されるべきだと思うが、そういう特集を組んでもらえないかな、週刊現代さん。