こんなに厳しいの!?「離婚後の子育て」夫からの養育費受給たったの2割

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   ゲストの小倉優子、青木さやか、秋野暢子の3人のタレントを前に、有働由美子キャスターは「3人のみなさんは離婚して、その後に子育て経験のある方々で、お送りする特集は『離婚すると子育てはどうなる?』です」と番組を始めた。

   結婚した3組に1組が離婚する時代だが、離婚後の母親の子育ての実態は"想定以上"に厳しい。古野晶子アナは「実際に子どもの養育費を受給している母子家庭は約20%にすぎません。なぜ払われないのか。早稲田大学教授の棚村正行さんに聞いたところ、日本では協議離婚がおよそ9割。調停や裁判所を通さず当事者同士で話し合い、早く離婚したいために、養育費について取り決めないケースが多いそうなんです」と解説する。

   柳澤秀夫キャスター「時間がたってから、あらためて養育費を払ってくださいと裁判所に訴えることは可能なんでしょ」

   古野アナ「それは、可能です」

   柳澤「でも、元夫と連絡取れなかったりするかあ」

   調停で養育費を払うことを決めても、元夫は再婚して新しい暮らしの生活費・養育費で払えなくなるケースも少なくない。

自治体の支援制度に頼ろう

   財産分与、慰謝料、養育費ゼロで離婚した陽子さん(仮名)は、パート年収60万円、同居する母親の収入60万円しかなく、「子育ては絶対無理」だと思ったが、市役所に相談してみた。すると、いくつかの支援制度を紹介された。児童扶養手当が月4万2000円くらい、ほかに医療費の助成、学校にかかる費用援助などだ。

   陽子さん「助かりましたね。なんとかやっていけるという気になりました」

   いまはパートも増やし、年収300万円の暮らしになった。児童扶養手当は所得などの条件もあるが、原則として子どもが18歳になるまで受給できる。母子世帯の支援は自治体によって内容が違うので、市町村の窓口に問い合わせてみるといい。

                                       カズキ

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