北朝鮮ミサイル撃ち落とせない日本の防衛システム･･･こんなものに税金何百億円
米朝関係はますます緊張の度合いを増しているようだ。5日（2017年9月）にワシントンで予定されていた麻生副総理とペンス米副大統領との非公式会談が中止された。9日の北朝鮮の建国記念日にミサイル発射の可能性があるから、その対応のためだという。一つ間違えれば休戦協定は破棄され、第二次朝鮮戦争が起こる可能性はあるが、どうも日本の対応はイマイチ後手後手と回っているようだ。
週刊文春によれば、8月29日の日本列島越えミサイル発射は予告されていたという。日朝外交筋は、朝鮮労働党幹部が「はやく日本列島越えのミサイル実験をやりたい」と話していたという。＜「ロフテッド実験（垂直に近い形で打ち上げ、飛距離を出さない=筆者注）だとあくまで理論上の数値しか得られないという焦りが彼らにはあったようです」（日朝外交筋）＞
それを水平に近い実戦形式で発射したのが今回のミサイル実験だったというのだ。さらに、北朝鮮はSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）実験の動きも観測されているというから、挑発はエスカレートしていくのかもしれない。
週刊新潮はこうしたミサイルは日本の防衛力ではとても撃ち落とすことができないという。現在はイージス艦と地対空誘導弾パトリオット（PAC3）の2段階で撃ち落とす仕組みだが、イージス艦はSM3という迎撃ミサイルだから、弾道直下から撃たないと精度が落ちるそうだ。どこからいつ発射するという確度の高い情報をつかめなければ、艦を移動させることは不可能だから、相当難しい。
また、PAC3も34基配備されているものの、射程範囲は半径20キロしかない。仮に撃ち落とせたとしても破片は音速で降り注ぐという。防衛省はイージス艦の陸上版、イージス・アショアを導入することを決めたが、これまた、迎撃の最高高度は1200キロしかない。北朝鮮が5月に打ち上げた火星12型は高度2100キロだから、これも迎撃不可能だそうである。
こんな脆弱な防衛体制に大金を注ぎ込んでいるのはいかがなものかと思わざるを得ないが、そのうえ、Jアラートの評判がすこぶる悪いのだ。フライデーによれば、先のミサイルが発射された29日、北海道から北関東の広範囲で、ミサイルが発射された4分後にJアラームが作動した。そして2分後に「ミサイルが上空を通過した」という情報が届いたが、こんなわずかの時間では避難できるわけはない。
Jアラートは当時総務相だった麻生太郎が、各自治体に迅速に情報を送るJアラームの開発などを提案した。それによって総務省消防庁で2004年から開発が始まり、07年に運用を開始している。
総務省はJアラートを導入した全国の自治体に92億円余りの整備事業費を交付し、メンテナンスに年間数億円かかるから、これまでに100億円以上の税金が投じられているとフライデーは報じている。このシステム、実際に発信するのは首相官邸地下1階にある内閣官房の危機管理センターで、責任者は安倍首相、不在の時は菅官房長官になるそうだ。
避難する間もないアラートに100億円は高いが、正確に「ミサイルは東京都中野区の何丁目をめがけて飛んできています。すぐに避難して！」といわれるのも怖いだろうな。
まだまだありそうな今井絵里子「公選法違反」の金品バラマキ
今井絵理子と不倫していた橋本健・神戸市議は、自分の政策チラシを架空発注して政務活動費を懐に入れていたことが明るみに出て「元」市議になってしまった。さらに、オンブズマンが神戸地検に詐欺罪と虚偽公文書作成、行使の罪で刑事告発するというから、720万円を返金したとしても、「起訴されることはほぼ間違いないと思います」（川口克巳弁護士）
例の"号泣県議"野々村竜太郎の不正受給の額が約900万円で、懲役3年執行猶予4年だから、この程度の処分になるのではないかという。
すっかり表舞台に顔を見せなかった今井議員だが、実は8月25日（2017年）、自民党本部で開かれた文部科学部会、厚生労働部会に出席し、文科のほうでは発言もしていたという。やはり女のほうが度胸がいいと思うが、週刊新潮は彼女にも公選法違反があるという。
8月3日の内閣改造後、出世した議員のうち、参議院や女性議員で自分がよく知っている議員十数人に「お祝い」としてビール券を配っていたというのである。1人につき10枚ほどだというから「100枚以上を大量配布したことになる」（週刊新潮）。今井は参院の比例区だから、全国すべての18歳以上が有権者になる。たとえ国会議員にでも「寄付禁止の例外ではない」（同）
総務省の選挙課に問い合わせても「明らかな公選法違反」だと断定した。芸能人感覚が抜けない今井だから、このほかにも探せば出てくるに違いない。それとも橋本に殉じて、さっさと議員辞職するのだろうか。
もう一人、週刊新潮砲に照準を向けられた市長がいる。人口約6万6000人、奈良県天理市の並河健（38）である。経歴はピカピカだ。東大法学部卒、外務省でエジプト大使館の書記官を務め、電通へ転職した後、衆院選に出るが落選する。だが、翌年の市長選に立候補して当選している。今年10月に市長選が行われるが、目下、対立候補はいないという。
どうやら、「健」という字が週刊新潮編集部の何かに引っかかりやすいのかもしれない。高倉健、橋本健、そして並河健だ。そんな市長さんが今年2月、予算の陳情で東京へ出張中に、ホテルへ派遣型風俗エステでマッサージをする20代の女性を呼んでいたというのである。
週刊新潮はそのマッサージ嬢を捕まえ、インタビューして、「3000円の全裸になる追加オプションを付けていました。その場合、女の子の上半身だけ触ることが出来ます」としゃべらせている。他に「本番」をした女性もいるという。
週刊新潮に直撃されたご本人は驚いただろう。最初は、手を震わせながら「記憶にない」と逃げていたが、観念したか、改めて聞くと「性的サービスが伴う店を出張中、2度利用したことは深く反省したい」と答えた。さらに市役所で会見し、＜「市民や市職員、家族の信頼を傷つける行動をとってしまったと深く反省しています」（朝日新聞9月1日付）＞と謝罪したそうだ。チョッピリ可哀想な気もするが。
