2019年 4月 21日 (日)

総選挙「自民惨敗予測」公明と併せてやっと過半数!若狭新党も浮上せず

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   私は腹が立つと大食いになる。けさ22日(2017年9月)、ワイドショーで流れた安倍晋三首相の国連演説を聞いて、ソーメンを3束も食べてしまった。糖尿病なのに困ったものだ。

   安倍はこういった。「北朝鮮との対話の時は終わった」。北朝鮮による攻撃があれば北朝鮮を「完全に破壊」するといったトランプの立場を一貫して支持するとし、「必要なのは対話ではない、圧力だ」と述べた。

   おいおい冗談じゃない。これ以上、北朝鮮を怒らせて日本を危険に晒すつもりかよ。安倍の発言は、大多数の日本国民の了承を得ていない「独りよがりの暴言」である。

   大方、選挙目当てに、国内のネトウヨにリップサービスしたのだろうが、トランプの尻馬に乗っているだけで何ら手を打てない安倍の虚勢は、北朝鮮にとっくに見抜かれている。安倍のいう圧力とはどんなことを指すのか。一人で三八式歩兵銃でも担いで平壌に殴り込もうっていうのか。北朝鮮には犬の遠吠えにしか聞こえまい。

   それに比べて、韓国の文在寅大統領のほうが余程大人である。北朝鮮の非道を批判しながらも、800万ドル(約8億9000万円)相当の人道支援を実施すると発表した。ムチばかりでは人は動かない。いつ暴発するかもしれない輩には、「北風政策」だけではなく「太陽政策」も必要なこというまでもない。

   金正恩はトランプの発言に呼応して、委員長声明という形で、「史上最高の超強硬対応措置を断行することについて慎重に考慮する」と発表した。この対象にはアメリカのポチ、日本も含まれる。

   さて、週刊現代が気の早い総選挙予測をやっている。小池のテカ・若狭勝と民進党を離れた細野豪志らがつくる「新党」は、100人程度候補者を立てたいというだけで、何も決まってはいない。維新の会からは橋下徹元大阪市長が出馬するという噂もあるが、それによっていくらか変動するかもしれない。

   そういうことは一切省いて、週刊現代は大胆に予想しているが、あくまでも現時点での大まかなものである。自民党本部が9月16日~18日にかけて情勢予測をしたといい、それによれば自民党は10~15議席減でとどまると出たそうだ。

   週刊現代はそんな甘いものではないという。結論をいうと、現有議席286から64議席減の222。単独過半数割れで、4議席減の公明党と併せて何とか過半数を維持できるかどうか。

   これには、前原民進党が持論を引っ込めて共産党と共闘を組むことが必要になってくるが、報道によれば、民進党、社民党、自由党、共産党の4党会談があり、たぶん、小沢一郎がリードして共闘話は進んでいくのだろう。時間がないため、安倍政権打倒だけに焦点を絞ればいい。余計なことを考えなくていいから、共闘にはよかったかもしれない。

   週刊現代によると、若狭新党は東京で9議席とるものの全国では苦戦する。当然ながら小池が代表就任とはいかないので、ポスターにも小池とのツーショットが使えず、東京以外の立候補予定者は悩んでいるようだ。だが、ウルトラCが新党にはあるかもしれないとしている。小池の背後にいる小泉純一郎が代表に就任すれば、<「がらっと状況は変わる」(新党幹部)>

   どちらにしても、30~40議席減らせば安倍の続投は難しいと私も思う。

小泉進次郎「年金収奪」父親譲り・・・13年前に仕込まれてたシナリオ

   このところ週刊ポストの小泉進次郎批判が手厳しい。例の年金を返上して幼児教育と保育の無償化にあてる「こども保険」をいい出したことに対してだが、今週は「拝啓 小泉進次郎殿」である。

   <「改めて、やはり親子だな、と思いました。「年金はこの先、100年安心だ」と断言した貴殿の父上、小泉純一郎・総理が年金法大改正を実行したのは2004年のことです。その時の約束はこういうものでした。
『年金保険料は2017年まで毎年上げ続ける。支給額はカットする。その代わり、100年安心の制度にする』
約束通りなら、私たち国民にとって、今年はようやく保険料アップの時代が終わり、額は減ったにせよ、安心して年金を受け取れる「元年」になるはずでした。
ところが、今度は息子の進次郎殿がいきなり、「年金を返上してもらおう」と言い出したのですから、心の底から驚きました>

   年金を自主的に返上する仕組みなどどこにあるのか。週刊ポストがそこで調べてみると、日本年金機構のホームページから、「老齢・障害・遺族給付支給停止申出書」という書類がダウンロードできることがわかる。これが年金返上届だという。

   <進次郎殿、驚きました。全くといっていいほど存在を知られていない。この年金返上制度の創設が決まったのは、04年の年金大改正の時でした(施行は07年)。父親が総理の時にひっそりと仕組みを作っておいて、10年以上経ってから息子が、"せっかく仕組みがあるのだから、活用しよう"と言い出したわけですねーー。
進次郎殿 働く高齢者には、収入が多くなると自動的に年金をカットされる「在職支給停止」の制度があります。いってみれば、今でも強制的に年金を"返上"させられているのです。毎年、125万人から総額約1兆円が召し上げられています。
70歳以上への「在職支給停止」の適用が決まったのは、お父上による04年の年金法大改正の時のことです。
親子して、どれだけ国民から年金を奪うつもりなのでしょうかーー。   敬具>

   やはり庶民の生活などに全く関心のないボンボン政治屋なのであろう。今のように世の中が悪くなったのは小泉純一郎時代からであり、それをもっと悪くしたのが安倍晋三である。

   このことだけはしっかり頭の中に叩きこんでおこうではないか!

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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