婚活・老親介護に「働けないきょうだい」の面倒まで アラフォー世代の絶望をどう救う？
学生時代は就職氷河期、非正規雇用の低賃金や派遣切り、親の老齢化が近づく「7040問題」...と、難問続きの40歳前後が新たな危機に直面しつつある。他世代よりも困難な結婚相手探し、親子ばかりかきょうだい共倒れのリスクもささやかれ始めた。アラフォー世代が家族づくりをできなければ、社会全体が崩れかねない。
保育士の女性（43）は婚活を3年前から本格的に始めた。結婚相談所3社に登録し、月2回は紹介された男性と会うが、なかなかうまくいかない。「年齢のせいか、見た目のせいか、自分でもわからなくなります」という。もともと39歳までに相手を探すつもりだった。希望は年下の正社員男性で、年収600万円以上。今は500万円以上に引き下げたのだが...。
結婚相手の女性に経済力を求める男性が４割以上
1996年に短大を卒業。就職氷河期で保育士になれず、自治体の非正規臨時職員を1年間務めた後、ようやく正規職員の保育士になった。資格を取るのに時間を使い、残業も断らずに引き受けてきた。しかし、37歳の時に高齢になると卵子が老化し出産できなくなるというニュースに衝撃を受けた。「早くしなければと、婚活に疲れちゃって」と切実だ。
就職時の雇用形態が正社員だった女性は70％以上が結婚しているのに、非正規では30％にとどかないという調査もある。社会学者の山田昌弘さんは「日本は職場結婚が多いが、特に女性は半年や1年で代わるので、この世代は正規雇用の未婚男性と知り合う確率が低い。出会いの格差が生じている」という。
飲食店アルバイトの男性（39）は非正規雇用を転々とし、今は実家で70代の母親と同居している。婚活3年、相手として希望するのは年収500万円以上の女性だ。「看護師とか、特殊な仕事の人のほうがいい。わざわざ不利な人と付き合いたくない」と話す。
自分のことを棚に上げてといいたくなるが、そこにはアラフォー男性が収入に自信を持てない現実がある。国立社会保障・人口問題研究所の調査では、結婚相手の女性に経済力を求める男性は1992年に26.7％だったが、2015年には41.9％もいた。
男女ともに高い条件を相手に求めるのは不安の裏返しだ。相手の年収にこだわるばかりに対象範囲を狭くしている面もある。
これまで269人の結婚にこぎつけた「えひめ結婚支援センター」は、パートナー選びにAI技術を取り入れた。当事者任せにせず、ビッグテータをAIに分析させる。希望年収にこだわらず、当事者には根拠を示さずにAIが選んだ相手と「とりあえず会ってみる」ことを勧める。対象が広がり、従来は13％だった成功率が29％に高まった。
あまり期待せずにお見合い―意気投合―ゴールインということも実際にある。AIがこだわりの壁を取り払った。
認知症の母と、母を介護する兄の支援で疲れ果てる弟
もう一つのアラフォークライシスも進行している。
親と同居しているアラフォー世代は300万人。ここ10年で40％増だ。親子ともに年をとる親70代・子40代の「7040問題」だけではない。「きょうだいリスク」がさらなる危機だと、今いわれる。
アルバイト4つをかけ持ちする男性（46）は、広島に50歳の兄がいる。この兄と暮らす70代の母親が2年前に認知症にかかり、兄は仕事を辞めて介護にかかりきりに。男性は兄と母支援のために働きづめで「最後の砦は僕だろう。兄の今後も支える必要があり、現状は人生の理想とかけ離れている。リスクしかない」という。こうなると結婚どころではない。
きょうだい間の扶養料負担が「ほぼ同世代間の新たな格差問題だ」とノンフィクションライターの古川雅子さんは見る。親子の次はきょうだい共倒れのドミノ倒し的な事態も考えられる。親に対するような扶養義務はなくても、他人並みにふるまうのは難しい。
社会福祉士の藤田孝典さんは「アラフォー世代の賃金は低いうえにブラック型の企業が多く、離職、転職を繰り返す。安定している人は少なくなる」と余裕のなさを指摘する。そこが新旧アラフォークライシスの根本的な問題だ。
結婚やきょうだいリスクといったアラフォー危機を放置すれば、未婚者が増え少子化に拍車がかかる。やがて社会保障が成り立たなくなり、そうでなくてもいびつな社会構造を根底から崩しかねない。アラフォークライシスは社会全体の問題でもある。
古川さんは「これからは、家族はこうだという観念には縛られなくていいと思う。他人同士の疑似家族的なこともふくめて、解決の仕方を変えていく必要がある」と、家族のあり方を改めて考えることを勧める。藤田さんは「早めに助けるための仕組みが必要」と訴える。
現状を見れば、危機の進行に大半の人はうなずくだろうが、ではどうするかとなると、対応は焼け石に水の域を出ない。「アラフォー頑張れ」という掛け声だけで解決するわけがない。この世代の正規雇用を大企業に義務づけるとか、税制上の促進策とか、思い切った対策を具体的にとれないものか。この世代に特化した「暮らし方改革」こそが急務だ。
