2019年 5月 21日 (火)

「安倍内閣の産業廃棄物」片山さつき大臣 本物の産業廃棄物会社から寄付100万円

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   週刊新潮曰く「安倍内閣の産業廃棄物」状態になっている片山さつき地方創成大臣だが、今回は静岡県御前崎市で、片山大臣が誘致に尽力した産廃処分場が大騒動を巻き起こしているというのだ。

   登場するのが御前崎市の阿南澄男市議で、片山の秘書の肩書も持っている。彼が昨年11月(2017年)、産廃処分場を誘致する文書を地元で配り、住民はそれで初めて知ったという。

   大手産廃業者の「大栄環境」(神戸市)が処分場を建設するのは、地区住民の「財産区」といわれる場所で、市長が選任する7人の管理会が利用法を決定することになっているのだが、7人のうち4人が阿南市議の息がかかるっているそうで、賛成多数で決めてしまったというのである。

   現地で反対運動を展開するメンバーが、その処分場にはC型肝炎やエイズなどの治療に使われた医療廃棄物まで県外から持ち込まれるというので、住民は不安を募らせていると話している。

   阿南市議は原田昇左右元建設相の秘書を務めていた。浜岡原発利権などを受け継ぎ、建設業者は彼のいいなりだそうだ。この処分場には4年間にわたって市が補助金1億円を支給することも決まった。阿南市議のファミリー企業が施設の保守点検を請け負うというから、住民無視のやりたい放題である。

   週刊新潮によれば、当然ながら、片山大臣にもそれ相応の見返りがあるという。処分場が排出する焼却灰を再処理する会社と関連会社から、片山が代表を務める政党支部が、2016年の収支報告書によると100万円の寄付を受けているそうだ。

   片山大臣は週刊新潮に対して、阿南市議がやったことで、私は知らないというが、「大栄環境」の金子文雄社長は、阿南市議から片山大臣を紹介されたといっているし、片山のパーティ券を買ったことも認めている。

   週刊文春では、片山の後援会の役員だった人間が、国税に口利きをした現場を見たと話している。身内からも造反の火の手が上がり、片山大臣の厚化粧で隠されていたウソが次々に暴かれていく。

プーチンに足元見られた「北方領土2島だけ返還」日本ファーストの外交に戻れ

   安倍首相が「1956年の日ソ共同宣言を基礎として、プーチンと平和条約交渉を加速させる」と発言したことが、さまざまな批判や憶測を呼んでいる。共同宣言を原点だとすると、条約を結んだとしても、北方領土4島返還ではなく、歯舞、色丹の2島しか返還されないことになる。

   この問題に詳しい元内閣官房副長官の鈴木宗男氏は、「大きな前進だ」と評価しているが、大方は「4島返還を自ら放棄した」(木村汎・北海道大学名誉教授)という批判も多い。

   これでは、保守層を基盤にしてきた安倍首相は反発を喰うのではないのかと思うのだが、そうではないという見方も多いようだ。4島一括返還は裏切られたが、やはり安倍だから2島返還ができたではないかと受け入れ、大きな打撃にはならないというのである。

   私は、参議院選の前に、何でもいいからぶち上げようという安倍首相の焦りを感じてならない。これまで犬猿の仲だった中国・習近平主席にすり寄り、トランプ、プーチンの愛玩動物と化している安倍は、とても日本ファーストと考えているとは思えない。首相の座にしがみつき、あわよくば4期目も目指そうとするのは、いったい何のためなのか。目的を見失ったため、移民法改正もそうだが、場当たりとしか思えないものを出して、国民の目をごまかしていく手法しか取れない、私はそう見ているのだが。

自転車操業「RIZAP」止まったら転倒!限界にきていたM&A拡大経営

   案の定というか、RIZAPグループの経営危機が発覚し、同社の株は2日続けてストップ安になってしまった。無理もない、2019年3月期通期の業績予想は、純損益が70億円の赤字、営業損益は32億円の赤字に転落すると、瀬戸健社長(40)が発表したのだから。

   これまでは、本業よりもM&Aを繰り返して成長してきたのを、カルビー会長からRIZAPに転じてきた松本晃代表取締役が、M&A自体をすべて止めるべきだと進言したのだ。

   瀬戸社長は週刊新潮で、「買収した企業が増えるにつれ、買収先への経営人材の派遣などが手薄になったのは間違いない。そこは素直に反省しなければならないと思っております」と語り、「今回の件でご迷惑をおかけした皆様の信頼回復に向けて不退転の覚悟で構造改革を行う」と決意を述べている。

   役員報酬も、営業利益が230億円を越えるまで自主返納するというが、売り上げよりもCM放映料のほうが多いのではないかといわれるRIZAPが、自転車操業を一度止めたら、転倒することにならないのだろうか。

   ワイドショーで、芸能プロの社長に首を掴まれ、煮えたぎった鍋の中に顔を漬けられる動画が流された。これは週刊新潮が提供した動画だが、もはやパワハラという次元ではなく、殺人未遂ではないのか。

   起きたのは2015年12月。加害者の社長は当時25歳、被害者の従業員は23歳だった。社長から「面白いことをやれ」といわれたが何もできないので、一気飲みをさせられ、挙句に、鍋に顔を突っ込めといわれたというのだ。この従業員、火傷は1か月程度で治ったそうだが、損害賠償は要求していなかった。今回、週刊新潮に話したことで、提訴するというのだが、遅すぎないか。

   渋谷区内で事務所を構え、若年層に人気の女性タレントや元モデルなどが所属していたらしいが、週刊新潮の取材後、そこからいなくなったそうだ。

体操・白井健三の父親が告発!「中国製の硬い器機で選手が壊れる」

   フライデーで、体操の白井健三(22)の父親・勝晃氏が、中国の器機は危険だと告発している。先月25日からドーハ(カタール)で行われた体操世界選手権で、3連覇がかかっていた白井は床運動で銀、内村航平(29)も鉄棒で銀、前回優勝の団体は銅に終わった。

   その原因が中国のメーカー「泰山」にあるというのである。過剰に硬いのにまるで反発がない。勝晃氏がこう話す。<「健三は幼少期からトランポリンでジャンプをしていた影響で、演技中に踵が床に着かないクセがついた。(中略)ただその反面、ウサイン・ボルト並みの数値と認定された、並みはずれた跳躍力にも繋がっています。(中略)ただ今回、H難度の『シライ3』を繰り出していたら、選手生命が危ぶまれる可能性すらあった。健三の『心が折られるような器具だった』という発言には、本当に胸が痛みました」>

   得をするのは、この器具を使い慣れていた中国選手だけだった。スポーツライターの小林信也氏はこう指摘する。<「今のスポーツ界では、国の政治力や商業的な要素が強くなりすぎている。その結果、"アスリートファースト"の精神が弱まり、選手たちが十分なパフォーマンスを発揮できない状況になっている」>

   東京五輪では、このメーカーの器具を使わないことが決定したそうである。

   東京五輪といえば、中国政府系のハッカーが、ここをめがけて攻撃してくるとニューズウイーク日本版が報じている。中国のハッカーが技術力に定評のあるロシアのサーバー攻撃ツールを購入し、その額は約1年余りで3億ドルにもなるといわれているそうだ。中国は2000年に「ネット・フォース」といわれるサイバー攻撃部隊を創設しているが、その予算は150万ドルだったという。

   そうした攻撃に対して、日本の対応は非常にお粗末である。ニューズもこう指摘している。<日本の不安要素は多い。パソコンを使ったことがないと認めているサイバーセキュリティ担当大臣が、関連法案や対策案をほとんど理解すらできないという事実だけではない(この大臣は五輪担当でもある)。日本にはダークウェブに仮想エージェントを送り込める情報機関もない>

   安倍首相は本気で東京五輪を成功させようと思っているのだろうか。

「不倫してみたい有名人」1位は深田恭子!36歳の女盛りフェロモン発散

   週刊ポストで、ビートたけしが週刊文春がスクープ―した日本テレビ系の「イッテQ!」ヤラセ問題について喋っている。型どおり、バラエティ番組で本当か、やらせかを目くじら立てるほうがおかしいと話す。

   それに、「イッテQ 」はそもそも存在しない祭を無理やり仕立て上げる必要なんてなかったんじゃないか、本当に実在しそうな祭に仕立てるという発想が、スケールが小さくてつまらないとも話している。そこから今のテレビ批判になる。

   テレビが恥じるべきは「マンネリ」と「二番煎じ」だが、そうした新しい発想が出てこない。それは、テレビの現場がコンプライアンスなどでがんじがらめになっていて、規制だらけのテレビでは、いいたいこともいえない。

   それに比べれば、ネットのテレビはタブーも少なく企画も斬新だから、地上波が勝てなくなってきているという。やはり、「イッテQ」は、ヤラセがバレて以来、視聴者離れがおきているようだ。

   宮川大輔が22日(2018年11月)、報道陣の前に出てきて「ご心配をおかけして申し訳ありません」と謝罪したが、その言葉をいうべきは制作スタッフやプロデューサーたちであるはずだ。

   深田恭子という女優がいる。深キョンといわれるが、彼女も今や36歳。女真っ盛りである。週刊ポストによれば、医療脱毛専門院「リゼクリニック」が男女531人を対象に行った「不倫してみたい有名人」で、深田が1位になったというのである。2位に新垣結衣、有村架純、3位に綾瀬はるか、4位に北川景子、5位が石原さとみだったという。

   男女を調査したのなら、なぜ男の俳優が出てこないのだろう。不思議だが、そこはおいておいて、なぜ、アラフォー間近の深田が不倫相手にいいのだろう。

   アイドル評論家の中森明夫氏はこう解説する。

   <「顔はあどけなさが残る少女のようだけど、ボディは大人の女性。ふくよかな二の腕のフェロモンと、はちきれんばかりのバストに母性を感じます。主役級で活躍する30代の女優で水着の写真集を出すなんて唯一無二、破格の存在です」>

   深田は30代半ばだから、癒しやロマンに満たされる不倫相手に映るという見方もあるが、理由はどうでもいいから、彼女と不倫してみたいものではある。

ホテルオークラから味落ちたと判定された高級寿司店「久兵衛」いい職人がいない?

   老舗ホテルと高級すし店とのトラブル話である。ホテルオークラといえば帝国ホテルと並んで、日本を代表する老舗ホテルである。しばらく改装で本館を休んでいたが、来年9月には開業するという。それを前にして、オークラ側と激しいバトルを繰り広げているのが寿司店「久兵衛」だと、週刊ポストが報じている。

   新しくオープンする新ホテルには入れず、別棟のアーケードに入れといわれたそうで、「高級店の格を著しく貶められた」と訴えたというのだ。新しいホテルには、政治家御用達の「山里」がある。その隣にオープンする寿司屋は、久兵衛で修業した人間だという。つまり、弟子の寿司のほうがいいと、オークラ側が判断したということになる。

   久兵衛側の怒りも分からないではないが、私は、まあ、順当な判断ではないのかなと思う。銀座の「久兵衛」本店に行けばわかるが、大店で、いくつもの小部屋があり、そこのカウンターで寿司を食べさせる。

   だから、何人もの寿司職人がいる。すきやばし次郎を出すまでもなく、本当にうまい寿司を握れる職人はそうはいない。次郎では、彼の寿司は食べたいが、他の人間のは嫌だという客が多い。昔は、私も少しツテがあったので、何とか次郎さんの前に座らせてくれと頼んでくる友人がいた。

   「久兵衛」は本店以外にもいくつかのホテルに出店しているから、次郎さんクラスとはいわないが、腕のいい職人を相当数抱えていなければいけないはずだが、それは無理というものであろう。

   座って、軽く酒を飲んで、ひと通り寿司を食べて3万円というのは、私にいわせれば「べらぼう」である。いい寿司屋でも、握れるのは一人か二人。これが常識である。この際、「久兵衛」側も考え直すときではないか。私はそう思う。

   週刊現代で唯一、読んでみたのが、時効になる前に気づいておくべきカネについての特集。私の母親の死後、困ったのは、銀行の貸金庫を簡単に開けられなかったことだった。そのために、戸籍を取ったりと、煩雑なことをやらなくてはいけない。

   週刊現代がいうように、銀行口座には時効がある。来年1月(2019年)からの「休眠預金等活用法」によって、10年以上が経過した口座は「休眠口座」とみなされ、預金保険機構に移管される。郵便貯金のうち、定額・定期・積立預金は、満期後20年と2か月で、債権が消滅するそうだ。

   親が預けていて、ずっと引き出さなければ、死後に判明しても「時効」という恐れはある。それ以外にも、生命保険などの民間保険は、本人が死んでから3年経つと時効だ。生命保険会社は、時効が近いですよなどと教えてはくれない。畳の下や本の間に隠してあったとすれば、見つけるのは困難である。

   こうして16年度だけでも、68億円の郵便貯金が時効を迎え、国庫に入れられているという。もう一度、遺品や家の中を探してみると、お宝が出て来るかもしれない。

【絶対当たらない馬券術】「ジャパンカップ」本命は天皇賞大敗で疲労残らなかったスワヴリチャード!アーモンドアイは対抗

   今週は「ジャパンカップ」。この答えはJRAの新聞1面広告にあった。勝利騎手の帽子は白、馬番は1番である。JRAもアーモンドアイの勝利を確信している? これは去年の勝馬シュヴァルグランなのだが、今年も1枠1番が先頭で駆け抜けるのだろうか。たしかにアーモンドは強すぎる。だが、競馬はやってみなければわからない。

   私は天皇賞・秋を1番人気で大敗したスワヴリチャードを本命にする。もう一度レースを見直したが、出遅れて、馬が走る気をなくしてしまった。Mデムーロも直線でほとんど追っていない。したがって、疲労はない。

   対抗はアーモンドアイ、単穴にサトノダイヤモンド、凱旋門賞を連破したエネイブルといい勝負をしたカプリとキセキが△。GOODLUCK!

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

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