日産が恐れるゴーン逆襲！保釈後に外国人特派員協会で反撃会見、取締役会では西川社長の解任動議

   ゴーン前日産会長は新年を東京拘置所で迎えるようだが、拘置所でもクリスマスや新年は食事に特別メニューが出るそうだ。週刊新潮で、512日間を拘置所で過ごした元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏が、クリスマスの夜はヘーゼルナッツ入りのチョコレートケーキが出たし、大晦日には年越しそば、元日の朝は、おせちの折詰が出たといっている。そんなものゴーン被告には嬉しくもないだろうが。

   東京地検特捜部があわてて追加した特別背任容疑は、無理筋だ、否、もともとこれでやろうとしていたのだから、そうとう自信があるはずだと、意見が分かれている。週刊新潮によると、特別背任は2つの事案があり、1つは10年前にリーマンショックのあおりを受けて、新生銀行で運用していた金融派生商品の取り引きで18億円の損失が出て、それを日産に付け替えた件。いま1つは、信用保証に協力した知人のサウジアラビア人の資産家に、謝礼として日産子会社から16億円を支払った件だ。

   ゴーン側は付け替えたことは認めているが、取締役会に諮っているし、損失も与えていないから問題はない。資産家への謝礼は、現地の子会社が抱えていたトラブル解決を依頼したロビー活動費だったと説明しているという。さらに、ゴーンが長女に指示して、リオデジャネイロのマンションから持ち出したのは、ゴーンの犯罪を裏付ける重要書類ではなかったかと、日産関係者は見ているようだ。

   この事件は、安倍首相とフランス・マクロン大統領との関係にまで発展し、G20の際、マクロン氏が会談を求めてきたのを、安倍は忙しいことを理由に、立ち話であしらったと週刊文春が報じている。

   週刊新潮によると、日産側は特捜部に対して、会社を食い物にしているゴーンの銭ゲバぶりを暴くために、ゴーンが住んでいた海外の豪邸を調査してほしかったのに、それには手をつけず、また、ゴーンの調査報告書を一刻も早く公表したいのに、特捜部がストップをかけていることに不満が噴出しているという。

   日産側が一番恐れているのは、年明けに釈放されると、ゴーンが外国人特派員協会などで世界へ発信する「反撃会見」を開き、「業績を回復した途端、無実の罪を着せて私を追い出そうとする卑怯な裏切り者め」と、日産のこれまでの"悪事"をバラすこともやりかねないことだ。それに、ゴーンは今も取締役だから、西川社長の解任動議を提出すると、1人の寝返りで通ってしまうことになる。そのキーマンは、ゴーンチルドレンの代表といわれる志賀俊之取締役だそうである。

   日仏政府を巻き込んだゴーン逮捕事件の着地点は、まだまだ見えない。

来年いよいよ大きくなっていく日本企業はこの8社―優勝劣敗はっきり！

   週刊現代が「2025年に大きくなっている会社、小さくなっている会社 実名366社」という特集をやっている。自動車業界の中では、トヨタ自動車が11点という高い評価を受けているが、日産は三菱とともにゼロである。ちなみにホンダ、マツダ、スズキ、SUBARUは2点。ゴーン事件がさらに日産の将来を暗くしたことは間違いない。

   自動運転時代になれば、グーグルにはトヨタでさえ太刀打ちできない。自動車だけではなく、あらゆる業界で、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）と呼ばれる巨大企業が既成の企業を飲み込んでいく。

   週刊現代があげた366社のうちで、10点以上を獲得しているのは、トヨタ以外では、アイリスオーヤマ、ヤフー、セブン-イレブン・ジャパン、グーグル（日本）、アマゾンジャパン、ユー・エス・ジェイ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）。オリエンタルランドは9点。

   12月25日（2018年）、東京株式市場は1000円超も急落し、2万円を割ってしまった。アメリカがクシャミをすれば日本が悪性のインフルエンザに罹るという構造は、ますます強くなっているようだ。

   安倍政権の悪行はいくつもあるが、一つだけといわれれば、私は、アメリカの属国化をますます強めたことだと思う。これだけでも万死に値する。