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週刊文春が珍しく褒めた新聞記事―毎日新聞が追及！ヤバい「首相面談記録」は片っ端から廃棄

   このところの日韓関係は最悪だが、週刊新潮によれば、経済も最悪だそうだ。韓国経済を牽引するサムソン電子の2019年第1四半期の営業利益が、前年同期比で60・4％も減ったそうだ。今年2月の国税収入も12兆1000億ウォン（約1兆2000億円）で、前年同月から1兆3000億ウォン減った。15～29歳の青年層の失業率も厳しく、公務員試験準備中やアルバイトを含めた「体感失業率」は25・1％にもなるそうだ。

   その結果、文在寅大統領の支持率が、就任当初は84％もあったのが、41％まで落ちてきているという。だから韓国はダメなんだといいたいのだろうが、日本の安倍政権も負けず劣らず惨憺たるものである。

   週刊文春のコラム「新聞不信」は、4月14日（2019年）付の毎日新聞の「首相の面談記録『不存在』」は「政権の本質を突いたスクープ」だと称賛している。毎日新聞は、安倍と省庁の幹部が面談した際の説明資料や議事録の1年分を首相官邸に情報公開請求したら、その回答すべてが「不存在」だったというのである。

   森友学園、加計学園問題で、首相や首相周辺の人間が発言した議事録が出てきて、安倍政権は追い込まれた。そうはさせまいと、省庁幹部との記録は残さない、1年未満で廃棄すると、安倍が命じたのであろう。＜首相が歴史を軽んじている証左でもある＞（新聞不信氏）。この国は腐り続けている。

   先夜、映画「記者たち 衝撃と畏怖の真実」を見た。9・11後、ブッシュ政権は「イラクのフセインは大量破壊兵器を所有している」という理由で、イラク戦争を始めた。これは捏造された情報だったが、大手メディアもブッシュの嘘を暴くどころか迎合してしまった。

   だが、唯一、中堅新聞社「ナイト・リッダー」だけは、地道な取材を積み重ね、確かな証拠に裏打ちされた「真実」を探り当て、傘下の新聞社からは掲載を拒否され、政治家から恫喝を受けながらも、報道を続けた。実話である。

   自ら出演もしているロブ・ライナー監督は、この映画を撮った動機をこういっている。「もし私たち国民が真実を知ることが許されなければ、民主主義は存続しない」

   安倍首相はこの映画を見るべきだ。そして、彼自らが民主主義を踏みにじっていることを知るべきだ。