2019年 7月 17日 (水)

リタイア夫婦はとっくに実感してる「年金だけじゃ2000万円不足」安倍首相よ、足りるというなら参院選で問え

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   「95歳まで生きれば年金のほかに2000万円は必要になる」という金融庁の報告書問題が多きな波紋を呼び、担当の麻生副総理が「報告書は受け取らない」などとバカげた対応をしたため、収まる気配がない。

   週刊文春と週刊新潮は、この問題を扱っているが、スタンスはかなり違う。週刊文春は、安倍首相が「麻生に答弁をさせるな」と周囲に語り、自分は年金問題に詳しいという自負から、自ら進んで答弁に立ち、04年にマクロ経済スライドに改めたから年金は安心だといい募った。

   しかし、この仕組みでは賃金や物価が上がっても、それに応じて年金が上がることはない、いわば「年金カットシステム」だから、「国民にとって安心だとは到底言えません」(経済ジャーナリスト・荻原博子)と反論されてしまう。しかも、年金が維持されているかどうかを検証する5年に1度の「財政検証」は、政府にとって都合の悪い数字が出る可能性が高いと、結果の公表を参議院選後に持ち越すというのだから、国民に信用してくれというほうが無理というものだ。

   週刊新潮は、野末陳平や舛添要一を出して、金融庁の報告書は何も間違ったことはいっていない、悪いのは「100年安心といってきたのは嘘か!」と攻撃している朝日新聞と野党だと書いている。

   私自身のことを考えても、これから20年生きるとしたら、年金のほかに2000万円ぐらいの蓄えがないと難しいと思う。家を売って小さなマンションにでも移ろうかと思案しているから、この報告書が間違ったことを書いているとは思わない。

   高齢者なら多くが思っている不安を具体的な数字にして突きつけたのだが、それに対する麻生、安倍の対応が、「年金制度は今のままでも安心ですよ」と、高齢者たちの不安に寄り添う姿勢を見せず、不都合な真実を薄っぺらないいわけで覆い隠そうという"魂胆"が許せないのだ。

   政府は蓄えがないなら「投資」すればいいというが、週刊新潮も株はこの先値上がりする可能性は低いではないかと、実例を出して、その危うさを指摘する。

   住宅ローンや要らない保険、クルマをやめて、スマホも格安に替えるなど、生活をダウンサイジングしなさい。それに老後が不安なら老後をなくせばいい、夫婦で働けという。だが、ある仕事は工事現場や運送会社のドライバー、ビルの管理や警備、介護などだが、足腰の弱った私には、できるものは極めて少ない。

   せっかくこうした大問題が再び注目を浴びたのだから、年金問題を最重要テーマとして、自分の死に時を自分で決める安楽死問題も含めて、参議院選で議論を戦わせたらいい。野党も、安倍政権批判をするだけではなく、対案を示して堂々と論陣を張ればいい。自民党に呼び掛けて、武道館で24時間の討論会を開きテレビ中継したらいい。そこでまた麻生が放言すれば、野党は勝てるかもしれない。

スポンサーも撤退始めた詐欺集団に闇営業してた吉本芸人たちの番組

   このところ少し静かになっていた眞子&圭の結婚問題だが、私には以前から不思議に思っていることがある。小室圭側から、母親の元婚約者と弁護士を立てて話し合うといったのに、男性のほうは弁護士でもない人間を立ててきて、しかも、いまだに話し合いの席に着こうとしないのはなぜなのか。

   その疑問が、文春の記事で少しわかった気がした。文春によれば、2013年秋、小室圭と母親、件の元婚約者で話し合いをもった。その席で、母親と圭は「409万3000円は貴殿から贈与を受けたもので、貸し付けではない」という手紙を示し、元婚約者側は、趣旨はわかったが納得するかどうかは別問題、私も生活に困っていると答えたという。

   週刊文春で、「借金問題をよく知る人物A」なる人間が「小室さんはあの日、密かに会話を録音していた」と話している。そこには、元婚約者が「借金ではなく贈与である」と認めたかのような発言が録音されているというのである。

   週刊文春は、このことは圭が眞子さんに話していて、確証を得た彼女は、結婚の意思を変える必要がないと考えたという。元婚約者が話し合いの席になかなか出てこないのは、そういったことが関係しているのではないだろうか。

   吉本興業の芸人たちの「闇営業」問題が広がり続けている。フライデーによれば、宮迫博之(49)の冠番組「アメトーーク!」(テレビ朝日系)からスポンサーが撤退を始めているという。

   三井住友銀行が6月13日の放送からCMを降ろしたそうだ。銀行に「詐欺集団と関係があったという宮迫の番組にカネを出すのはおかしい」というクレームが殺到したからだ。宮迫は、ギャラはもらっていないと苦しい弁明をしている。だが、それを信じる者はほとんどいないだろう。

   宮迫らが出演した詐欺集団は総勢200人近く。高齢者を騙して振り込ます手口で、13年頃から逮捕される15年までに、全国の高齢者何千人から、少なくとも100億円から300億円は稼いだと、詐欺グループの元メンバーが語っているほどの大詐欺集団なのである。

   もちろん、宮迫らに渡っていたギャラは、騙された高齢者たちのカネである。吉本興業は、こうした事実を明らかにし、何らかの処分をしないと、スポンサーはますます離れていくだろう。

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)などがある。

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