2020年 12月 5日 (土)

芸人は「反社」と付き合ってはいけないのか?芸を楽しんでくれるならどこへでも行くのが芸人

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意外に豊かな生活保護生活!年金は受給OK、医療費は全額支給、住宅扶助、介護扶助

   週刊新潮は、水素ガス吸引で万病退治、若返りができるという特集を組んでいる。何でも、歌舞伎役者の坂東玉三郎が使っていて、人工透析をしなければという人が半年ほど水素を吸引したところ、普通の生活に戻れるぐらいまで回復したというのだ。玉三郎も、1日1~2時間水素を吸って、水素サプリも飲んでいるが、疲れが取れて眠れるようになったというのである。この吸引器、1台350万円もする。

   それ以前に、水素ガスを吸うことで本当に万病が治るのか。悪い活性酸素を狙い撃ちしてくれる、認知機能が向上したなど、効果を声高に挙げるのもいれば、「エビデンスがない」と切って捨てる教授もいる。私も懐疑派だが、3万円台のポータブル吸引器もあるそうだから、気になる人はこちらでも買ってみたら。

   週刊現代から2本。巻頭特集は「年金は夫65歳から、妻は70歳からもらうのが正しい」というものだが、私はスルーする。気になったのは「年金暮らしのひとのための自己破産と生活保護の基礎知識」である。

   いざとなれば、生活保護だと思い定めているが、正直なところ、その手続きがわからない。週刊現代によれば、自己破産は地方裁判所に申し立てればいいそうだ。自己破産しても、現金の所持は99万円までなら許されるという。消費者金融や銀行からの借金なら弁護士費用1~2万円ほどで済むそうだ。

   意外に知らないのが、生活保護をもらっても年金はもらえるということ。最低生活費というのが住んでいる場所で決まっている。東京23区なら、70代単身者の場合は月13万円だという。生活保護の金額は、この最低生活費から収入を引いた金額になる。年金を月に6万円もらっているなら、差額の7万円を受給できる。

   医療費は全額支給、アパートに住む場合は住宅扶助、介護を受ける時は介護扶助がもらえる。自己破産と生活保護のどちらを先にやればいいのか。先に生活保護の相談に行くのが正解だという。皆さん、どうしますか?

   週刊現代によれば、首都圏のマンションが売れないそうだ。6月17日(2019年)に不動産経済研究所が発表した「首都圏のマンション市場動向」によると、東京23区における今年5月の新築マンション発売戸数は781戸で、前年同月と比べて36・3%も減少したそうである。首都圏で4月に発売された新築マンションは1421戸で、4月に1500戸を割り込んだのは27年ぶり。

   アベノミクスが始まった2013年から、マンションを建てれば即日完売という状況が続いたが、今年5月、首都圏で即日完売になった新築マンションはわずかに5棟22戸だけだった。これまでは、少なくとも東京オリンピックまでは土地の価格は上がり続けるといわれてきたが、そうではないようだ。

   10月に消費税率が10%になっても、個人所有の中古物件には消費税がかからないため、得な中古物件を選ぶようになると、新築マンションの売れ行きがさらに悪くなり、不動産市場全体も値下がりしていく傾向が強まるそうである。

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)などがある。

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