2021年 1月 23日 (土)

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チュート徳井義実の逃税手口「バレ元スキーム」の悪質!露見しても脱税よりペナルティー軽い

   週刊現代から。脱税が発覚してから、次々に出演番組から消されていっているチュートリアル徳井だが、週刊現代によると、徳井の事務所「チューリップ」は、最初の税理士があまりにもいい加減だったので、大阪在住の税理士に顧問ではなく、スポットで仕事を依頼していたそうだ。

   これまでも報じられているが、徳井のやっていたのは「バレ元スキーム」というもので、一切収入の申告をしない手法を取っていたようだ。風俗産業などでは幅広く行われている悪質なやり方だ。元国税査察官で税理士の上田二郎は、申告内容に仮装や偽装行為があった場合は7年さかのぼって調査することができるが、単純な無申告では5年間しかさかのぼることができない。さらに、「重加算税」が45%なのに、無申告の場合は最大で30%など、税法の隙を狙ったものだという。

   こういうことを知っていてやったとすれば、徳井は確信犯であろう。吉本興業は、最初、闇営業問題と同じように事の重大性を認識していなかったようだが、テレビ局が次々に徳井の出演シーンをカットしていくのを見て、慌てたようだ。<「吉本内でも『とても徳井は1年や2年で復帰するのは厳しいだろう』という話になっています」(吉本興業社員)>。自業自得である。

   中国の指導者というのは、国民を意のままに動かすために、いろいろなことを考えるものだ。世界で一番売れている本は聖書で、2番目が毛沢東語録だが、ニューズウイーク日本版によると、習近平主席はとんでもないことを考えたという。共産党中央宣伝部と電子商取引大手のアリババが共同開発して、今年の1月から配信を始めた「学習強国」というアプリがあるという。

   学んで国を強くしようというのかと思ったら、そうではなく、「習近平主席に学んで強国になる」という意味だそうだ。習の思想を学び、クイズに答えてポイントを稼ぐと、習への忠誠度が高いと見なされ、仕事の一部として評価されるというのである。使用を義務化されたのは共産党員と各地の政府職員だけだったのに、8月になると、メディアの記者にも波及し、アプリのテストに合格した人にしか記者証を発行しないという規定がつくられたそうだ。

   初めは抵抗感を持つ人がいたが、使ってみると、音楽、映画、歴史などの多彩な文化講座を無料で楽しむことができ、獲得したポイントは観光スポットや商品などの割引に使えるというので、慣れて来たそうである。そのうち、全国民がこのアプリを使うことを義務付けられるようになるに違いない。毛沢東語録を「学習強国」が抜き去る時、中国はどのような国になるのだろうか。怖いな。

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)などがある。

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