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公正取引委員会が芸能事務所に警告！テレビから排除や本名使用禁止など不当なタレント縛り禁止

   週刊現代は、ノンフィクション作家の田崎健太で、「ザ・芸能界」という連載を始めた。第1回は、11月27日に「日本音楽事業者協会」（通称音事協）の本部で加盟社に向けた新しい「標準契約書」の説明会が行われ、多くの芸能プロの人間が集まったという。そこで、公正取引委員会の笠原慎吾・経済調査室長がこう切り出したそうだ。「自由かつ公正な競争の必要性という観点において（芸能界を含めた）不当な人材の取引を注視している」

   ジャニーズ事務所がSMAP解散で出て行った3人を使わないようにテレビ局に圧力をかけたという疑惑や、吉本興業の闇営業問題、能年玲奈が独立するにあたって、本名を使わせないなど、このところ明るみに出てきた芸能プロのやり方に、公取委が乗り出してきているのだ。

   しかし、旧態然としたこの世界では、世間の常識や道理が理解できない連中がまだまだいるようだ。ここでも質問に出たように、タレント一人を育てるのに元手がかかる、売れないこともある、そうしたリスクを芸能プロ側は背負っているのだ、特殊な世界なのだから、余計な口は挟むなという考えである。

   レッスンなどの育成費用、売り込みにかかる宣伝費などを芸能プロ側が負担するのだといういい分は、おそらく芸能界ができた頃からあったのであろう。だからといって、タレントや芸人を不当に安く働かせ、契約内容さえ伝えないでいいはずはない。

   最後に週刊ポスト独占販売のMEGA地震予測。このところ多発する各地の地震ニュースを聞いていると、近い将来、大地震が起こることは間違いないと考えざるを得ない。MEGA地震予測をしている村井俊治東大名誉教授は、「11月10日から16日までの1週間で『81センチ』の高低変動が見られました。これは、東日本大震災前年の2010年12月26日～31日の1週間に同じ青ヶ島の基準点で観測された『76センチ』を大きく超える異常変動です」と警告している。

   村井教授のいうとおりであれば、大地震の前触れかもしれない。この予測の"弱点"は、その範囲が広すぎることである。今回も、北海道から首都圏・東海、北陸から九州までが危ないというが、これではどこへも逃げようがない。

   村井先生、東京都中野区はどうなりますかね。ピンポイント予測にしてもらえるとありがたいのですが。（文中敬称略）