2020年 1月 20日 (月)

眞子さんもあるかもしれない「皇籍離脱」して小室圭と結婚!迫ってきた「納采の儀」延期のタイムリミット

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   眞子&圭の結婚問題に結論を出す期限が近付いてきた。昨年(2019年)は、その前に秋篠宮が誕生日会見で「このままでは納采の儀は行えない」と発言したことを受け、小室圭が「金銭トラブルは解決済み」とする内容の文書発表した。

   昨年の秋篠宮は誕生日会見で「2人は何らかの発表をするべきだ」という趣旨の発言をしており、婚約延期から2年になる2月までに、眞子&圭から文書が出されるようだが、その内容はどのようなものになるのだろうと、週刊誌は様々に憶測している。

   ここで、私の2人の結婚問題に関する基本的な考え方を述べておきたい。まず、小室圭については、人間性を云々する報道もあるが、ここまできたら眞子さんと結婚するしか選択肢は残されていない。もし、彼が眞子さんを振れば、日本にはいられなくなるからだ。

   では、眞子さんはどうか。小室圭がニューヨークに発って以来、2人が会ったという報道はないが、眞子さんが心変わりしたという報道もない。小室母子への心ない報道を繰り返している週刊誌でも、私が知る限り、2人は結婚できないと書いたところはないのだ。

   今週も女性自身が、ニューヨーク在住の帽子デザイナー・長谷川ゆかと知り合ったことを、「裏切りのNY交遊ライフ」などとタイトルを付けて報じているが、ここで紹介するほどの内容ではない。

   女性セブンは、納采の儀を行うためには、男性側の家族を代表して宮家を訪問し、納采の旨を伝え、結納品を進呈したりする「使者」が必要だが、小室家は本家とも断絶状態なので、そういう人間がいない、したがって婚約は難しいのではないかと報じている。

   これこそ重箱のすみをつつくような瑣末なことである。同誌は1年ほど前に、<「眞子さまと小室さん『納采の儀』を飛ばして結婚の選択肢も」という特集を組み、皇族には戸籍がない代わりに、皇族としての身分と系統を登録した「皇統譜」の記載事項を証明した書類を添付し、証人を友人などに依頼し、婚姻届けの提出を代理人弁護士に頼めば、「世間的には"秋篠宮家としては反対だったが、眞子さまに押し切られた"という体面は保たれるはずです」(皇室ジャーナリスト)>と、2人に知恵を授けているのである。

   また、内親王や女王は15歳以上になると、個人の意思で、皇室会議を経て、皇籍離脱することができる。ここへきて、イギリスのヘンリー王子とメーガン妃が高位王族の地位から退くと表明したことが話題だが、眞子さんが皇籍離脱して、一時金を辞退し、小室圭と結婚するという選択肢もある。

   きょう10日(2020年1月)発売の文藝春秋のタイトルのように、「眞子さまは小室圭さんを諦めない」。私もそう思う。

   週刊新潮が、新年の一般参賀に天皇皇后と一緒に上皇と上皇后が出たことを、「二重権威」だとまた噛みついている。このことは、宮内庁長官の記者会見でも質問されたそうだが、長官は、「30年以上にわたって天皇陛下として国民に寄り添ってこられた上皇陛下のお姿を拝見して、今上陛下と並ぶ権威だと感じる人はそんなにいないのではないか」と答えたそうである。

   私もそう思うが、どこの下々の家庭でもそうだが、若い人に席を譲ったのなら、年長者は一歩か二歩退いて、見守ってあげるのがいいのではないだろうかとも思う。

ゴーン逃亡作戦まんまと成功させた「民間警備会社」特殊部隊出身者らが1日1000ドルで請け負い

   ゴーンの限定記者会見に入れた日本のメディアは、テレビ東京、朝日新聞、小学館「週刊ポスト」「NEWSポストセブン」合同取材班だった。テレ東と朝日は何となくわかるが、なぜ、ポストとセブンだったのか。小学館の合同取材班の記者がゴーンに、なぜ4社だけなのかを問うた。

   ゴーンは「日本のメディアを差別したわけではない」と前置きしてこう答えたそうだ。「あなたが参加できているのは、客観的な見方ができる方と判断されたからです。正直に言って、プロパガンダを持って発言する人たちは私にとってプラスにならない」

   自分を批判するメディアをプロパガンダだと一括りにして切り捨ててしまう。まだ独裁者だったころの"性根"を残こしているようでは、ゴーン信者はいいだろうが、多くの支持を得ることは難しいだろう。

   フライデーは、ゴーンの日本からの逃亡をほう助した「民間警備会社」の実態を取材している。こうした会社は欧米に20社ぐらいあり、有名なのはイラク戦争時に民間人を殺害して悪名を馳せた「ブラックウォーター」(現在は「アカデミ」)と、世界最大規模の英国に本社を置く「G4S」で、90か国に54万人以上の人間を抱えていると、自衛隊初の特殊部隊「特別警備隊」の創設にも関わった伊藤佑靖が話す。

   彼らは「軍隊が任務に専念するための周辺業務を行う」。後方での食料補給や基地警備などだが、戦闘に巻き込まれて死亡しても、軍人が死亡した場合のように国家は何も責任を負う必要がないため、都合のいい存在だという。特殊部隊にいた経験を持つ者もいる。彼らは、何でも自分でできるし、ナイフや素手での格闘能力も高いから、1日1000ドル以上の給料をもらうそうだ。

   今回のゴーン逃亡作戦を担った民間の警備会社は、一つ一つは素人でもできることだが、誰がやっても失敗しない作戦を立てて実行したのはすごいと、伊藤は高く評価している。

   FLASHは、早ければ2月にもあるといわれる衆議院解散・総選挙で、自公はどれぐらいとれるだろうかを予測している。やはり「桜を見る会」疑惑にIR事業を巡って現職議員が逮捕されるという"逆風"が吹いているため、野党が一本化できれば、ズバリ、自公で83議席減だというのである。これをシミュレートしたのは、選挙プランナーの松田馨。この数字を安倍が見たら、震え上がるだろうな。

東京オリ・パラ便乗の税金ばら撒きが酷すぎる!「錦帯橋ライトアップ」どんな関連があるの?

   東京五輪を隠れ蓑にして、役人どもが関係ない施設などにカネをじゃぶじゃぶ横流ししていると週刊ポストが報じている。去年暮れの12月4日に、会計検査院は東京五輪・パラリンピックを巡り、18年度まで国が支出した関連予算の総額が約1兆6000億円に上ったと発表した。

   これに大会組織委員会と東京都が見込む事業費と合わせると、関連予算の総額は3兆円を超えるそうだ。だが、国や組織委員会、東京都は、大会の総予算は1兆3500億円に収まるとしていて、このうち国の負担は1500億円にしかならないというのだ。

   そんなバカな! その上、五輪関連施策として、首を傾げざるを得ない事業にまでカネをつぎ込んでいるというのである。目立つのが水素関連事業費の多さだ。「燃料電池自動車の普及に向けた水素ステーション整備事業費補助金」が256億円、水素自動車を購入するための補助金が695億円など、多額のカネが経済産業省から支出されている。

   その他にも錦帯橋ライトアップ500万円、外務省はテレビ番組の英語吹き替え版の制作を支援している。海外からの国賓を迎える自衛隊員用の特別儀仗服と演奏服を52年ぶりに刷新したなど、五輪を大義にして、カネが注ぎ込まれているというのである。世界一コンパクトな五輪という建前は崩れ、かつてない大規模でカネまみれの五輪になることは間違いないようである。

公正取引委員会が芸能事務所に警告!テレビから排除や本名使用禁止など不当なタレント縛り禁止

   週刊現代は、ノンフィクション作家の田崎健太で、「ザ・芸能界」という連載を始めた。第1回は、11月27日に「日本音楽事業者協会」(通称音事協)の本部で加盟社に向けた新しい「標準契約書」の説明会が行われ、多くの芸能プロの人間が集まったという。そこで、公正取引委員会の笠原慎吾・経済調査室長がこう切り出したそうだ。「自由かつ公正な競争の必要性という観点において(芸能界を含めた)不当な人材の取引を注視している」

   ジャニーズ事務所がSMAP解散で出て行った3人を使わないようにテレビ局に圧力をかけたという疑惑や、吉本興業の闇営業問題、能年玲奈が独立するにあたって、本名を使わせないなど、このところ明るみに出てきた芸能プロのやり方に、公取委が乗り出してきているのだ。

   しかし、旧態然としたこの世界では、世間の常識や道理が理解できない連中がまだまだいるようだ。ここでも質問に出たように、タレント一人を育てるのに元手がかかる、売れないこともある、そうしたリスクを芸能プロ側は背負っているのだ、特殊な世界なのだから、余計な口は挟むなという考えである。

   レッスンなどの育成費用、売り込みにかかる宣伝費などを芸能プロ側が負担するのだといういい分は、おそらく芸能界ができた頃からあったのであろう。だからといって、タレントや芸人を不当に安く働かせ、契約内容さえ伝えないでいいはずはない。

   最後に週刊ポスト独占販売のMEGA地震予測。このところ多発する各地の地震ニュースを聞いていると、近い将来、大地震が起こることは間違いないと考えざるを得ない。MEGA地震予測をしている村井俊治東大名誉教授は、「11月10日から16日までの1週間で『81センチ』の高低変動が見られました。これは、東日本大震災前年の2010年12月26日~31日の1週間に同じ青ヶ島の基準点で観測された『76センチ』を大きく超える異常変動です」と警告している。

   村井教授のいうとおりであれば、大地震の前触れかもしれない。この予測の"弱点"は、その範囲が広すぎることである。今回も、北海道から首都圏・東海、北陸から九州までが危ないというが、これではどこへも逃げようがない。

   村井先生、東京都中野区はどうなりますかね。ピンポイント予測にしてもらえるとありがたいのですが。(文中敬称略)

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)などがある。

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