2020年 12月 5日 (土)

ゴーンは逃げ切れない!国際世論の批判強まればレバノン政府にとっても「迷惑な存在」

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    保釈中にレバノンへ逃亡した日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告(65)はどうやって密出国したのか。8日(2020年1月)にベイルートで行った記者会見では「関係者に迷惑がかかる」と、具体的な脱出方法を一切語らなかった。

   ただ、この計画と実行を担ったのが、アメリカ陸軍の特殊部隊「グリーンベレー」出身のマイケル・テイラーという人物であることはわかっている。2009年にアフガニスタンでタリバンに拘束されたアメリカ人記者を救出した経歴を持つ。ゴーン逃走の当日来日し、13時間後には音響機器用の大きなケースにゴーンを押し込んで出国した。

   かつて一緒に仕事をし、現在は民間軍事会社を経営するフランシスコ・キノネス氏は、「彼なら今回のこともできる。ハイリスクな仕事にも挑むほうで、準備に時間をかけて実行したのだろう」と話す。民間軍事会社元役員の菅原出氏は「高度なスキル、特殊な能力を身につけていて、国外脱出を目標に、一定の時間をかけたのだろう」という。

   アメリカのウォールストリートジャーナル紙は「計画に半年以上かけて、日本国内の、少なくとも10カ所以上の空港を視察し、警備の穴を見つけた」と報じた。「複数の国の10~15人がかかわり、ゴーンへの連絡はメールを避けて、人のメッセンジャーを使った。周到な準備に数千億円かけた」と伝える海外メディアもある。

日本の検察当局は「裁判にかけるまで、やれることは全部やる」

   警備の穴とは、プライベートジェットに対する検査の甘さだ。富裕層や企業トップが使うことの多いプライベートジェットによる出入国を、国は10年ほど前から優遇してきた。空港に専用施設を設け、簡単に通り抜けさせる。保安検査が義務付けられてもいなかった。東京地検特捜部の元検事の高井康行弁護士は「プロが動くと防ぐのはなかなかむずかしいが、検査を厳しくしていれば、こんなにやすやすとはいかなかったろう」と語る。

   日本とレバノンの間には犯罪者の身柄引き渡し条約はないうえ、レバノンには自国民を他国に引き渡さない国内法もあり、ゴーンの身柄確保の見通しは立っていない。日本の検察は、ICPO(国際刑事警察機構)を通じて国際手配したり、キャロル夫人に偽証容疑で逮捕状を請求するなど、包囲網を狭めようとしている。「ゴーン被告を裁判にかけるまで、やれることは全部やる」と幹部は強調する。

   レバノンのジャーナリストの中には、「ゴーンは必ずしも安泰ではない」「国際世論の圧力が高まれば、この国に長くはとどまれないだろう」との見方もある。重大犯罪の被告を逃げ得にしてはいけない。

   NHKクローズアップ現代+(2020年1月9日放送「ゴーン被告 海外逃亡の衝撃」)

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