2020年 12月 1日 (火)

「新型コロナ」に直撃された世界の経済!中国工場閉鎖、部品調達ストップ、14億人マーケット縮小

富士フイルムが開発した糖の吸収を抑えるサプリが500円+税で

   新型コロナウイルスで中国では死者が2100人を超えた。当局の厳しい押さえ込みで、人は動けず工場も閉鎖されている。その影響は、日本や周辺国にとどまらず、世界経済に及び始めた。「世界の工場」と言われる中国依存がいかに深くなっていたか、世界が慄然としている。

   上海にある電子基板メーカー「シークス」は、14日(2020年2月)に操業を再開したが、物流は通常の2、3割しかなく、道路の検問所でドライバーの検温を実施していて、通常2時間の距離が10時間かかる。深?の電子機器メーカー「ジェネシス」は、操業再開に200人の従業員のうち20人しか来なかった。浙江省の工作機械メーカー「ニイガタマシンテクノ」は、生産管理の担当者が当局の通告で出社できずにいた。

   感染の震源地、武漢には世界の自動車関連企業500社が集中している。これが一斉に止まった。「ホンダ」も来週再開を目指すが、当局の許可が出ない。部品メーカー「ヨロズ」はメキシコ工場での代替生産を考えたが、仕様が違うため立ち往生だ。韓国の電子部品メーカーの工場の棚は空っぽだった。部品の6割を中国に依存していたためだ。ドイツでは自動車用ファンのメーカーで4種類の部品がストップした。在庫は1か月で底をつくという。

   東京財団政策研究所の柯隆・主任研究員は「中国依存のリスクを世界が身をもって知った」という。2019年10月、中国のGDPが世界経済に占める割合が18%になった。「その大きさが初めてわかりました」。大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸さんは「自動車の部品は武漢に集中しています。スマホも65%が中国で作られています。アップルが収益の見通しを下方修正しましたが、サプライチェーンが滞ったら深刻です」と指摘する。

日本国内も観光地ガラガラ、バス団体客キャンセル、カット野菜が作れない

   14億人の「世界のマーケット」としての影響も大きい。日本車の販売台数500万台は日本国内と同じ。ユニクロは中国22%で国内38%、アップルは中国15%で日本8%だ。柯研究員は「中国の一人当たりのGDPが、昨年(2019年)初めて1万ドルを超えました。購買力がついたが、今度の騒動で、その購買力を維持できるかが大きな課題です」という。

   日本国内でも中国依存は深刻だ。首都圏の300の飲食店にカット野菜を供給している「スリーアール」は、中国産タマネギの不足に直面していた。役員は「国産に切り替えると高くなって、最終的に消費者に負担がいくかも」という。大阪のバス会社は客の8割が中国の団体だったが、すべてキャンセルになった。やむなく、給料を2割削減して、希望退職を募った。キャリア20年の運転手、中川香里さんはアルバイト探しと営業への参加も始めた。

   北海道の洞爺湖に近い壮瞥町では、観光と宿泊を軸に、バス、飲食、食品卸などさまざまな職種が中国人観光客で回っていた。それが止まった。加えて、北海道で感染者が見つかった。日本人客も減るのではないかと心配している。

   世界の株価も低落を始めた。新型コロナウイルスは経済的ダメージも大きい。

   ※NHKクローズアップ現代+(2020年2月19日放送「新型ウイルス 景気の行方は?~広がる経済への影響~」)

文   ヤンヤン
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