2020年 10月 2日 (金)

「隠れコロナ患者」100万人!なぜか情報隠す安倍官邸・厚労省・・・実態バレると本当に東京オリンピック中止

健康への新アプローチ。大正製薬の乳酸菌入りごぼう茶が初回たったの980円。

   "もうすぐ春ですね"というのに、街を歩くと不気味である。ほとんどがマスクをして、無言でゾロゾロ歩いている姿は、私にはゾンビの群れのように見える。私のような年寄りで、マスクもしない人間を見ると、こいつは認知症だと思うのだろうか、汚いものでも見るようにして通り過ぎていく。混んだ電車の中で咳でもしようものなら、みんなで寄ってたかってぶん殴られるのではないか。そんな恐怖と闘いながら、毎日オフィスへ通っている。

   感染拡大阻止対策がすべて後手後手になってきた安倍政権のおかげで、中国と並ぶ新型肺炎汚染国として、世界から認知され、イスラエルのように日本人入国お断りという国が今後、増えてくるのであろう。

   発言者は特定されていないが、IOCが東京オリンピックの延期を考え始めているという報道もあった。プロ野球のオープン戦や、ゴルフ、競馬も、観客を入れずにやるようだ。現時点で、感染者は877人、死者は7人。この1、2週間が山だといわれているが、あまりにも楽観的過ぎると私は思う。

   2002年に、今回のウイルスと同じ性質を持つSARSは、終息宣言が出るまでに約9か月かかっている。今回のはSARSより致死率は低いが、感染力ははるかに強いから、まだ感染が広がる国は増えるだろう。日本が感染を抑え込んだとしても、収束していない国は、オリンピックへの参加を自粛せざるを得まい。どう考えてもオリンピック開催は難しいのではないか。

   週刊新潮、週刊文春ともにこの問題を大きく扱っている。週刊新潮は、まだ感染者数が3桁に留まっているのは、「検査を受けられる人が限られているから」(医療ガバナンス研究所の上昌弘理事長)で、2009年に流行した新型インフルエンザは7か月で1000万人を超えたというデータがあるから、「『隠れコロナ患者』も現時点で100万人程度いたとしてもおかしくない」(同)と見ている。

   さらに情報公開が遅れているとも指摘する。日本人の死者も出ているのに、政府は誰一人としてその身元も公表していない。ダイヤモンド・プリンセス号で3人目の死者が出たが、「80代の男性」というだけで、乗客なのか乗員なのかもいわない。

   現在、船に乗っている人数を厚生労働省に聞いても、「わからない」と答えるだけだ。ここでも遺族が望まないという理由だといい張るが、「行政の失態や過ちを伏せるための口実」(田島泰彦・上智大学元教授)に使っていると勘繰られても仕方がなかろう。

   WHOは18か月以内にワクチンを準備すると発表したが、それを聞いて安心する人はいない。週刊新潮は、感染を心配している日本人に朗報があるという。ウイルスを半減させ、抗体を増殖する、簡単に手に入る日本の食材があるというのだ。アオサがそれだ。アオサに多く含まれているラムナン硫酸という成分が、ウイルスの表面にあるたんぱく質を破壊する力を持ち、感染を予防すると、中部大学生命健康科学部の河原敏男教授がいっている。今晩、アオサを肴に一献やりますか。

マスクと抱き合わせで高額商品買わせた大手薬局チェーン

   週刊文春はダイヤモンド・プリンセス号の「恐怖の17日」というルポをやっている。この船はイギリス船籍で、世界最大のアメリカのクルーズ船運航会社の傘下が運航しているそうだ。15泊16日で、1人当たりの旅行代金は25万円から138万2000円まで、横浜港を出て香港、ベトナム、沖縄などを回って戻ってきた。

   客の8割が60代以上だそうだ。スマホを使わない人が多いため、新聞や雑誌が配られた。乗客たちは、感染者が出た後の対応のまずさや、船医が2人しかおらず、受診を希望する客が殺到してパンクしてしまったりで、感染者が増えてしまったのは、船側と厚労省側、とくに「この集団感染は厚労省の対策怠慢による、一種の人災です」(50代の女性の乗客)と批判している。2月19日(2020年)から始まった下船でも、乗客たちに「14日間の隔離」を求めず、「2週間は健康状態をチェックしてください」という健康カードを配布しただけだったが、それも下船者たちは「もらっていない」というのだ。

   予想された通り、その人たちは風評被害に遭っている。「近所の人から電話がかかって来て、『外に出ないでくれ』」といわれた70代男性。自宅のマンションの玄関に「クルーズ船の乗客が住んでいる」と張り紙をされた者もいる。

   ニュースでも報じられたが、この騒ぎをいいことに、マスクを買いに来た中国人に、抱き合わせで高いものを買わせる悪辣なドラッグストアも出てきた。週刊文春によると、その一つが「コクミンドラッグ」という大手薬局チェーンだという。一部の店でそういうことしていたと「コクミン」側は認めたが、それは真っ赤なウソだと従業員が話している。彼の話によれば、「今回は常務から店長へ直接電話で指示した」というのだ。

   感染を拡大させてしまった「戦犯」を、週刊文春は名指ししている。安倍首相と加藤勝信厚労相だ。なかでも、加藤はリーダーシップも決断力もなく、節目節目で決断を迫られるたびに、安倍首相に判断を仰ぐそうだ。ポスト安倍にも名が挙がったことがあったが、今回の不手際でその芽はなくなったと思う。

   安倍のほうも責任感はないようだ。2月20日、船で感染した日本人男女2人が死亡したと発表されたとき、安倍は「政府一丸となって国民の健康を守る責任がある」と記者に語った後、六本木の料理店で、安倍応援団の金美齢など右派連中とともに会食していたというのである(LITERA2月22日より)。

   魚は頭から腐る。上がアホなら、子分たちにも感染する。小泉進次郎は、2月16日、全閣僚が出席すべき新型肺炎の対策会議を、地元の神奈川・横須賀で開かれた後援会の「新年会」を優先して、欠席していたのである。会には妻の滝クリがサプライズ登場したそうだ。家庭をそれほど大事にするのなら、大臣も政治家も辞めて、主夫に専念したらどうか。

延期にすればいいのに中国・習近平の国賓来日――首相秘書官が仕切っているからだれも言い出せない

   中国では新型肺炎が広がり、先が見通せず、全人代も延期したのに、習近平主席は4月に予定されている訪日に意欲を持っているそうだ。それなら日本側が「来なくていい」といえばいいのに、週刊文春によれば、安倍の秘書官今井尚哉がこの件を進めてきたため、言い出しにくいというのである。そんなことを気にしている場合か。習近平は、この訪日で、新型肺炎終結を表明したいと考えているというが、それこそ時期尚早だろう。

   週刊新潮は、森喜朗が絡んでいる加納治五郎財団問題の新たな展開を報じている。政商といわれるセガサミーホールディングスの里見治会長が、東京オリンピック招致決定後に、菅官房長官に頼まれてIOC委員に日本票を投じてもらうために、何億円も出したと話し、そのカネが財団を通じて賄賂として流れたというのだ。

   週刊新潮は、財団の2012年から13年の決算報告書を入手した。そこには財団としては極めてまれな「平成25年度補正予算案」という添付資料があったというのである。補正の前と後では、寄付金が2億円も増額されているのだ。このカネが買収に使われたのではないかと、週刊新潮は見ている。

   さらに、この買収疑惑を捜査しているフランスは、現在も継続中だが、今年1月、疑惑の元IOC委員の息子パパマッサタが、司法取引の狙いで大量の資料を当局に提出したと、スポーツ団体関係者が語っているのである。これが事実なら、この捜査が大きく動くことになるかもしれない。

   新型肺炎のために、IOCが東京オリンピック延期を検討しているという話が流れているが、日本の大会組織委員会も、水面下で本気で延期を検討していると、スポーツ紙記者が明かしている。森会長が推しているのが「1年延期案」だという。それを決断するリミットは3月12日か26日。12日にはギリシャのオリンピアで「聖火採火式」が行われる。26日からは国内で聖火リレーが始まるからだ。

   私は、1年延期というのは疑問だ。4年に1度という決まりをどうするのか。選手のほうも、もう1度、来年の夏にピークを持っていくのは、不可能に近いだろう。新型肺炎という不測の事態だから、戦争時と同じように、止めるのが一番いいのではないのか。

中居正広「預金通帳10億円、複数の億ション、ジャガーとBMW」でも・・・好物は冷凍餃子でレモンサワー

   東京高検検事長の黒川弘務の定年延長問題が国会でも追及されているが、週刊文春は、2月19日、全国の検察トップが集まる「検察長官会同」で、静岡地検の検事正・神村昌通がこう発言したというのだ。「この(定年延長)人事について検察庁は国民に丁寧な説明をすべき。検察は不偏不党、公平でなければならない。このままでは国民の信頼が損なわれかねません」

   勇気のある正論である。その場は凍りついたという。辻裕教法務次官は「必要があったから延長した」と答えるのが精一杯だったという。安倍首相の天をも恐れぬやり方は、多くの軋轢を生んでいるが、今回のやり方は致命傷になる。私はそう思っている。

   最後にどうでもいい話を一つ。中居正広のジャニーズからの独立である。会見では、ジャニーズ御用達の連中を前に、中居は延々喋り続けたが、聞くべき何ものもなかった。

   キムタクとの確執はよく知られた話である。香取たち3人が出ていったのに、なぜ中居だけ残ったのか。出ていった3人を守るためなどという「美談」は嘘に決まっている。可愛がってくれたジャニー喜多川社長の死がきっかけにはなったのだろうが、遅すぎたと思う。

   50近い中年男がようやく親元を離れて自立する。世間にはよくある話だ。週刊文春によれば、預金通帳には10億円以上の残高があり、億ションをいくつも持ち、ジャガーとBMWを乗り回すが、食べるのはスーパーで買った冷凍餃子で、レモンサワーを飲みながら、それをつまむのが好きだそうだ。

   いっそ、「こんないやらしい芸能界を引退する」といえば、かっこよかったのに。

   私も冷凍餃子で酒を呑むのは大好きだが、通帳の残高6000円か。これではジャガーのミニチュアも買えないな。(文中敬称略)

   【急告】

   今年最初の元木昌彦の勉強会の案内です。ゲストは『出版人』社長・今井照容さん。出版業界のことなら隅から隅まで知っている、業界のドンといわれています。みなさんがまったく知らない「出版業界の裏のもっと裏」を話してもらいます。

   間違いなく面白い!

   ☆2月28日(金曜日)午後7時から9時。

   ☆場所 「カフェルノアール新宿区役所横店・3号室」(〒160―0021 東京都新宿区歌舞伎町1丁目3?5 相模ビル2階(区役所通りの1本線路寄り。東通りを区役所から1ブロック、ディープなエリアに入ったところです)

   ☆電話 03-3209-6175

   ■株式会社ゼロメガで押さえてあります。会員でなくてもおいでください。珈琲1杯1000円いただきますが。

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)などがある。

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