安倍首相と大違い!英国政府が新型コロナで国民の求めた大人の覚悟「愛する人をさらに失います」

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   コロナ対策を検討する政府の専門家会議は3月19日(2020年)夜、「欧州のように感染が爆発的に拡大する可能性がある。大規模イベントは引き続き自粛するよう」求めた。だが、こんな当たり前の見解は、加藤厚生労働相にだって出せる。会議のメンバーの1人である岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長が、朝日新聞DIGITAL(3月18日17時00分)で、新型コロナウイルスは致死率1%前後だから、特別措置法を改正して、すぐに宣言するほどのものではないといっている。 会見した尾身茂副座長がそう言っていれば、ワイドショーに煽られ、必要以上に怯えている人たちがどれほど安心するかしれなかったのに。

   はっきりした指標を示さないから、大阪の吉村府知事のように、大阪と兵庫の間の往来を控えるようになどとあほらしいことをいい出す人間が出るのだ。 検査体制も進まない、重症患者が出ても収容する病院がないのでは、感染そのものはまだまだ広がることは間違いないだろう。 とうとう、IOCのバッハ会長も延期を示唆する発言をし始めた。早急に画期的なワクチンを見つけない限り、今夏の東京五輪はないようだ。

   日本が大慌てなのに、イギリスでは日本と対照的な政策をとっていると、週刊新潮が報じている。ジョンソン首相は、今後、さらにみなさんの愛する人を失うことになるだろうと国民に覚悟を求めた。 だが、同時に、医療専門家などを同席させ、「科学に基づき、適切なことを、適切なタイミングでやる」と、国民に安心も植え付けたのである。

   さらに、政府の首席科学アドバイザーが「全ての人の感染防止は不可能であるし、望ましいことでもない。なぜなら、人口の何割かの人々がウイルスに対して免疫を持つことが、将来、われわれ自身を守るために必要だからである」と語った。 この意味は、「抗体保持者が60%を超えたあたりから、彼ら自身がバリアとなり、感染を終息させるという考え方」(在英国際ジャーナリストの木村正人) なのだという。政府や専門家というのは、こうした科学的な説明をして、国民に安心感を与えなくてはいけないのだ。

岡田晴恵教授 スリットざっくりのチャイナドレスでブイブイ言わせてた若いころ

   コロナ騒動でテレビに出ずっぱりで、「コロナの女王」といわれるのが、岡田晴恵・白鷗大教授(57)だ。とくに、テレビ朝日系の朝のワイドショー「羽鳥慎一のモーニングショー」でよく見かけるが、ぼそぼそと小さな声でしゃべる、普通のおばちゃんである。

   週刊文春によれば、「物憂げな表情で『政府はとっとと医療機関にマスクを出してください!』などとズバズバ言うのが面白い」(民放関係者)そうで、彼女のおかげで「モーニングショー」は視聴率が絶好調だという。 私が知る限り、ここはコロナ一色で、コロナの恐怖を煽っている元凶だと思うのだが。

   彼女はかつて国立感染症研究所に勤めていて、医者ではないが、亭主は医者で、同じ感染研で働いていたそうだ。 その頃、スリットの深いチャイナドレス風の服を着て働いていたという。彼女の元同僚が「岡田さんと上司の部長が"禁断の師弟愛"に陥った」と話している。

   それはウイルス第一部の田代眞人部長だという。田代部長の岡田寵愛ぶりは厚生労働省にまで知れ渡っていたそうだ。 彼女のほうも、「部長命令です!」が口癖で、「部長は私に逆らえない」と公言していたという。彼女が書いた論文が、実験データの取り扱いが不適切と問題になったことがあったが、岡田は完全に無視したため、所長が田代部長宛に「捏造が疑われるので論文を取り消すべきではないか」と文書を出したそうだ。

   週刊春は岡田を直撃するが、「不倫なんかない」と答え、実験データの改ざんが問題になったことについては無言だった。 真偽のほどはわからないが、テレビで売れると、"痛い過去"まで掘り起こされるというのだから、岡田オバサンには同情する。

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)などがある。

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