2020年 4月 9日 (木)

安倍首相と大違い!英国政府が新型コロナで国民の求めた大人の覚悟「愛する人をさらに失います」

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   コロナ対策を検討する政府の専門家会議は3月19日(2020年)夜、「欧州のように感染が爆発的に拡大する可能性がある。大規模イベントは引き続き自粛するよう」求めた。だが、こんな当たり前の見解は、加藤厚生労働相にだって出せる。会議のメンバーの1人である岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長が、朝日新聞DIGITAL(3月18日17時00分)で、新型コロナウイルスは致死率1%前後だから、特別措置法を改正して、すぐに宣言するほどのものではないといっている。 会見した尾身茂副座長がそう言っていれば、ワイドショーに煽られ、必要以上に怯えている人たちがどれほど安心するかしれなかったのに。

   はっきりした指標を示さないから、大阪の吉村府知事のように、大阪と兵庫の間の往来を控えるようになどとあほらしいことをいい出す人間が出るのだ。 検査体制も進まない、重症患者が出ても収容する病院がないのでは、感染そのものはまだまだ広がることは間違いないだろう。 とうとう、IOCのバッハ会長も延期を示唆する発言をし始めた。早急に画期的なワクチンを見つけない限り、今夏の東京五輪はないようだ。

   日本が大慌てなのに、イギリスでは日本と対照的な政策をとっていると、週刊新潮が報じている。ジョンソン首相は、今後、さらにみなさんの愛する人を失うことになるだろうと国民に覚悟を求めた。 だが、同時に、医療専門家などを同席させ、「科学に基づき、適切なことを、適切なタイミングでやる」と、国民に安心も植え付けたのである。

   さらに、政府の首席科学アドバイザーが「全ての人の感染防止は不可能であるし、望ましいことでもない。なぜなら、人口の何割かの人々がウイルスに対して免疫を持つことが、将来、われわれ自身を守るために必要だからである」と語った。 この意味は、「抗体保持者が60%を超えたあたりから、彼ら自身がバリアとなり、感染を終息させるという考え方」(在英国際ジャーナリストの木村正人) なのだという。政府や専門家というのは、こうした科学的な説明をして、国民に安心感を与えなくてはいけないのだ。

岡田晴恵教授 スリットざっくりのチャイナドレスでブイブイ言わせてた若いころ

   コロナ騒動でテレビに出ずっぱりで、「コロナの女王」といわれるのが、岡田晴恵・白鷗大教授(57)だ。とくに、テレビ朝日系の朝のワイドショー「羽鳥慎一のモーニングショー」でよく見かけるが、ぼそぼそと小さな声でしゃべる、普通のおばちゃんである。

   週刊文春によれば、「物憂げな表情で『政府はとっとと医療機関にマスクを出してください!』などとズバズバ言うのが面白い」(民放関係者)そうで、彼女のおかげで「モーニングショー」は視聴率が絶好調だという。 私が知る限り、ここはコロナ一色で、コロナの恐怖を煽っている元凶だと思うのだが。

   彼女はかつて国立感染症研究所に勤めていて、医者ではないが、亭主は医者で、同じ感染研で働いていたそうだ。 その頃、スリットの深いチャイナドレス風の服を着て働いていたという。彼女の元同僚が「岡田さんと上司の部長が"禁断の師弟愛"に陥った」と話している。

   それはウイルス第一部の田代眞人部長だという。田代部長の岡田寵愛ぶりは厚生労働省にまで知れ渡っていたそうだ。 彼女のほうも、「部長命令です!」が口癖で、「部長は私に逆らえない」と公言していたという。彼女が書いた論文が、実験データの取り扱いが不適切と問題になったことがあったが、岡田は完全に無視したため、所長が田代部長宛に「捏造が疑われるので論文を取り消すべきではないか」と文書を出したそうだ。

   週刊春は岡田を直撃するが、「不倫なんかない」と答え、実験データの改ざんが問題になったことについては無言だった。 真偽のほどはわからないが、テレビで売れると、"痛い過去"まで掘り起こされるというのだから、岡田オバサンには同情する。

ヤクザも新型ウイルス防疫ボランティア!「ダイヤモンド・プリンセス」の清掃申し出

   コロナ汚染は世界的な株の大暴落を招き、円も1ドル100円を切るどの円高になっている。昨年秋(2019年)の消費税増税がダブルパンチになり、日本経済は沈没しかねない。そのうえ、週刊新潮によれば、4月以降の「働き方改革」が働く人間たちの首を絞めることになるという。

   同一労働同一賃金の施行で、人件費の高騰に喘ぐ多くの企業では、正社員の収入を減らすことで、格差をなくそうとする企業が多くなるそうである。 メスが入るのは手厚い各種の「手当」のカットだ。住居手当などがなくなり、過労死防止のため「残業規制」も行われる。繁忙期でも年間720時間を超える残業はできなくなるため、全企業に適用されると、残業代は年間8兆5000億円減少するそうだ。一人当たり年間14万円の減収となるそうである。 冬のボーナスにも影響が出てくる。住宅ローンを抱えている家庭は大きな打撃を受ける。さっそく保険、通信費、車などは見直すべきだという。

   コロナ騒ぎで、深刻な(?)マスク不足だが、それに便乗して、マスクを買い占め、大儲けしようと考えたヤクザはあまりいなかったと週刊ポストが報じている。中国人観光客を使ってマスクを大量に買い占めたマカオの組織幹部は、「日本のヤクザは態度がでかいわりに根性がない。言葉が喋れずハングリーさもない。今回もヤクザは儲け話に乗り遅れた」 と語っている。

   しかし、ボランティア精神を持ったヤクザは多いようだ。今回も、関東に本部を持つ広域暴力団は、傘下組員を動員して3万枚近くのマスクを集め、中国へ無償で送ったという。なかには、横浜埠頭に停泊していたダイヤモンド・プリンセス号の清掃を志願するヤクザもいたそうだ。 政府は、暴力団に美談をかっぱらわれてはたまらないと、応じなかったという。FUKUSIMA50ではないが、コロナ60とでも名付ければ、世界的に有名になったかもしれないのに。

ひたすら懺悔でも妻は許さない不倫夫2人――東出昌大、喜多村緑郎

   コロナの影響で、多くのイベントが中止に追い込まれているが、一番残念なのは、4月1日から東京と大阪で予定されていた、ボブ・ディランの公演が見られなくなったことだ。 週刊文春によると、全15公演中止で、チケット収入だけで約7億円が消えたことになるという。

   立憲民主党のかつての花だった山尾志桜里が辞表を叩きつけ、立民を離れた。彼女の行き先を、週刊文春はれいわの山本太郎のところに転がり込むのではないかと見ている。

   加計学園というのは、どうしようもないところである。週刊文春は、ここが韓国人受験者を面接の点数を0にして、全員を落としたと報じた。 加計孝太郎理事長は、0にしたのは「日本語でのコミュニケーションが困難だったから」だといい訳していたが、週刊文春が調べたところ、加計学園が2011年から毎年主催している「日本語弁論国際大会」で、落とされた韓国学生が見事優勝していたというのである。 それも、加計孝太郎が「大変素晴らしい」と賞賛していたのだ。加計孝太郎よ、いい加減にウソをつき続けるのはやめろよ。

   週刊文春が年下の女優と不倫していると報じた東出昌大は、まだ妻の杏と向き合えていないという。杏のほうは、弁護士を立てて離婚するというところまではいっていないが、「彼女がまだその時期ではないと考えている」(杏の知人)そうだ。 杏の怒りは、浮気よりも、育児に追われる自分を横目に、家事もせずに夜遊びを繰り返してきた夫の裏切りを許すことができないという。そりゃそうだ。

   鈴木杏樹と不倫していた喜多村緑郎も、週刊文春に懺悔告白をしている。妻の貴城けいは家を出たきり、会えていないそうだ。 喜多村曰く、妻は、自分が見てもらいたかった舞台も見に来ないので、どんどん妻への思いが冷めていった時に、杏樹と意気投合し、「独り身になるつもりでいる」といったのは、ウソではなかったという。

   今は杏樹と別れ、妻への謝罪と、どうしてこうなったのかを話し、やり直したいという気持ちはあるらしいが、妻にやり直す気持ちがなければ、「それは彼女のジャッジに従おうと思っています」(喜多村) 。この夫婦、元通りというのは難しそうだ。

   羽賀研二(58)という男がいる。一時は、梅宮アンナと交際したり、モテ男ナンバー1だったこともあった。 知人男性に医療関連会社の未公開株の購入話を持ちかけ、3億7000万円をだまし取ったと、詐欺と恐喝で逮捕され、最高裁で実刑6年の判決を下された。

   生まれ故郷の沖縄の刑務所に入れられた。週刊新潮に、羽賀が刑務所内での苦労話を語っている。出てからは時給850円の豚丼屋のアルバイトをしながら、細々と暮らしてきたそうだ。 元妻ともまだ会ってはおらず、2人の娘にも会えていないという。羽賀は「もしかしたら本当にオレは捨てられるかもしれない......そうなったら、オレは何もかも失ってしまうんです」といって涙を流したそうだ。チョッピリ可哀想な気もするが。

「アメリカ大統領選」バイデン浮上で危うくなってきたトランプと親しすぎる安倍政権

   アメリカの大統領選の話。民主党はバイデン前副大統領がサンダースに大差をつけてリードしている。ニューズウイーク日本版によると、トランプに勝てる可能性が高い候補という有権者の思いが、バイデンを押し上げたそうだ。 現在の世論調査では、バイデンとトランプの支持率はほぼ互角だそうだ。もしバイデンが勝つと、地球温暖化を人類文明最大の脅威と捉えているから、パリ協定に復帰する。温暖化対策のためにも、再生可能エネルギーの利用拡大を図る。TPPを支持してきたから、改めて参加するだろうと見ている。 バイデンが勝てば、トランプと親しくし過ぎていた安倍首相には脅威になるのではないか。

   最後に、サンデー毎日の内田樹。民主主義について寄稿している。長いのでここだけ挙げておく。「民主主義というのはどこかに出来合いのものがあって、それを『おい、民主主義一丁おくれ』と言えば誰かが持って来てくれるというものではない。それは私たちが今ここで手作りする以外ないものなのである。いま日本の民主主義が崩れつつあるのは、私たちがそのことを忘れたからである」(文中敬称略)

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)などがある。

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