2020年 10月 23日 (金)

緊急事態宣言しながら腹決まらない安倍官邸!東京都の理髪店休業要請認めない――業界から圧力?

iDeCo、NISA~不動産投資まで、あなたにあったセミナーが見つかる!

   「都民のみなさんに対して4月8日(2020年)午前0時から法律に基づく外出の自粛要請を行います」。小池百合子東京都知事はきのう7日(2020年4月)夜、こう発表したが、具体的な内容については、「国との間で調整を行っているため、9日までに成案を得たいと思います」と述べ、「翌10日発表、実施は11日というスケジュールで行きたいと思います」と先送りとなってしまった。

   東京都はおととい6日の時点では、休業を要請する施設について、細かく明らかにした。その中に理髪店も含まれていた。ところが、きのう7日の議運委員会で西村康稔担当相は「美容室、理髪店は対象とすることは考えていません」と答弁したのだ。

   港区のある理髪店には、「緊急事態宣言が出たら、来れなくなるかもしれない」と駆け込んだ利用者もいた。店は「あすから閉めようかと考えていました。営業していいのかダメなのか、はっきりさせてほしい」と話す。

国民の命より既得権擁護

tv_20200408113047.jpg

   司会の加藤浩次「東京都と政府の意見が違っているところがあるんですね」

   石川和男(政策アナリスト)「一言でいうと、東京都は休業要請を広くしたい。国の方はそこまで行くと問題がある、もう少し狭めてほしいということですね。多分、声の大きい方が勝つので、やめないでくれという声が国に届いたということだと思います」

   加藤「自治体への権限は知事にありますよね。東京都については、都知事ができるはずなのに」

   石川「法律上にはそうですが、日本は地方分権がまだまだ進んでおりません」

   宮崎哲弥(評論家)」「政府とすり合わせが必要だったら、宣言を出す前にやっておくべきだった。現場が混乱する」

   安倍首相は宣言対象の都府県知事に具体的対応は任せるべきで、それができないなら『緊急事態臨時首相』を置いたらどうだろう。

今すぐ無料会員に登録して、コメントを書き込もう!
姉妹サイト
    loading...
お知らせ

注目情報

PR
追悼
J-CASTニュースをフォローして
最新情報をチェック
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中